- 2006年12月 7日
- 国・地域：
- トピック：武器貿易条約
決議は、賛成153、反対1（アメリカ合衆国）、棄権24という、圧倒的多数の支持を受け、採択されました。
10月26日の国連第一委員会にて、賛成139、反対1（アメリカ合衆国）、棄権24で同決議が採択されて以降、アメリカ合衆国上院議員らがコンドリーザ・ライス国務長官に現政権の立場を考え直すよう要請しましたが、結局今回もアメリカ合衆国が唯一の反対国という結果になりました。しかし、決議はアフリカ、ラテンアメリカ、ヨーロッパの国々や太平洋諸国の圧倒的な支持を受け、採択されました。
決議採択によって確定したプロセスは以下です。
- 国連事務総長が、ATTを形成することの適切性およびATTの中身について各国の見解を求め、2007年に国連総会において報告書を提出
- 2008年に政府間専門家グループ(Group of Governmental Experts: GGE)が設置され、ATTを形成することの適切性およびATTの中身についてさらに詳細に議論し、2008年の国連総会において報告書を提出
オックスファム・インターナショナル、アムネスティ・インターナショナルと国際小型武器行動ネットワーク（IANSA）は、ノーベル平和賞受賞者らの後押しを受け、3年前の2003年10月から「コントロール・アームズ」キャンペーンを続けてきました。当時、国際法（とりわけ国際人権法や国際人道法）と整合的に武器の移転を規制するためのATTという提案は、非現実的で理想主義的なものと言われ、支持国もほんの数カ国でした。キャンペーン開始から2006年6月までに、世界150カ国以上の100万人以上の人がATTを求めて「ミリオン・フェイス」（顔写真や似顔絵で署名する顔署名）に参加し、各国政府の支持を求めました。そして今回、私たちは、ついにこの決議採択にたどりつきました。
しかし、この3年の間に、同じく約100万人の命が武器によって奪われていると推計されています。各国政府は今後のプロセスを通じて、国際法（とりわけ国際人権法や国際人道法）と整合的で厳格なATTを形成し、将来の武器による被害を食い止める必要があります。
日本でも、これまでに約1万人が「ミリオン・フェイス」に参加し、集められた顔署名は日本政府に提出されました。2006年7月末、今回の決議の最初の草案の共同提案国になることで日本政府はATTの形成を支持する意向を明確にしました。日本政府には、厳格で効果的なＡＴＴが形成されるよう、今後のプロセスにおいて役割を果たすことが求められます。
【「コントロール・アームズ」キャンペーン】
現在、世界中で多くの通常兵器が出回り、不正使用によって多くの人々の命が奪われ、人権が侵害され、生活が脅かされています。2003年10月に開始された国際的な「コントロール・アームズ」キャンペーンは、そのような被害に歯止めをかけるべく活動しています。なかでも、グローバルなレベルでの取り組みとして、武器貿易条約（ATT）の締結を求めています。日本の推進団体は、アムネスティ・インターナショナル日本、オックスファム・ジャパン、日本小型武器行動ネットワーク（ＪＡＮＳＡ）。
【武器貿易条約（Arms Trade Treaty: ATT）とは 】
通常兵器の国際的な移転に関して存在する国際法上の原則や、近年形成されてきている規範を結晶化させ、武器の不正使用に繋がるような移転を禁止することを目的とするもの。 1990年代後半にノーベル賞受賞者らが提唱し始めた。その後、法学者、人権擁護団体、人道支援団体、ATT支持国などが参加し、ATTに含まれるべき原則案を形成していった。 推進役になってきた国々はケニア、コスタリカ、フィンランド、イギリス、ナイジェリア、ニュージーランドなど。
注：小型武器だけではなく、重兵器も含めた通常兵器全般についての移転規制条約
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「コントロール・アームズ」日本キャンペーン プレス・リリース
2006年12月7日