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人権理事会: 危機に瀕する国連改革

2007年3月15日
[国際事務局発表ニュース]
国・地域:
トピック:国際人権法
(ジュネーブ) ―人権NGOは本日、国連・人権理事会第4会期において、いくつかの国ぐにによる重大な挑戦に直面している特別手続に対する支持を再確認した。独立性を有する客観的な専門家なくしては、国連、特に人権理事会の人権侵害に対応する能力は、大幅に損なわれるであろう。

人権理事会を創設する国連総会決議60/251において、国連加盟国は、「人権理事会は、特別手続、専門家の助言および通報手続の制度を維持するために、人権委員会のすべての権限、機構、機能および責任を引き継ぎ、見直すとともに、必要に応じて、改善し、合理化しなければならない」と決議した。国連人権理事会における特別報告者および特別代表、独立専門家および作業部会(なお、以上は「特別手続」と総称されている)は、人権の保障と保護のために国連が生み出した、もっとも革新的で、柔軟性の高い、対応力のある制度である。

しかし、2006年6月の人権理事会の初会合以来、理事会の議論において、いくつかの国ぐにが、たとえば「行動規範」の導入によって、特別報告者の活動を制限しようと試みた。人権理事会には特別手続を強化する明確な必要性があるにもかかわらず、複数の国ぐにが、特別手続が持つ、効果的に人権を保障し保護する機能を駄目にしてしまう改革を提案している。それらの国ぐには、世界中で日々人権を侵害されている女性、男性および子どもに対して、その提案が与える悪影響を無視している。人権を侵害されている世界中の人びとが、彼らの人権を守るために介入する特別手続に期待を寄せている。

本日、アムネスティ・インターナショナル、ヒューマンライツ・ウォッチ、国際人権連盟(FIDH)、世界拷問防止機構(OMCT)およびフォーラム・アジアは、ジュネーブにおいて、特別手続の重要性と、これを維持し、さらに強化していく必要があることを再確認した。

「力強い国連は、力強い人権理事会を必要としている。力強い人権理事会は、政治的な介入や威嚇なしに、世界中で生じている人権侵害を効果的に監視し、迅速に対応し、人権理事会に知らせる、力強い独立専門家の制度を必要としている。人権侵害の被害者たちは、まさにそうした制度に値する。」と、アムネスティの事務総長であるアイリーン・カーンは述べた。

「特別手続は、人権委員会から人権理事会へのもっとも重要な遺産である。特別手続は、さらに強化されなければならず、弱体化されてはならない。」と、ヒューマンライツ・ウォッチの広報担当リード・ブロディは述べた。

「人権を実施する際に政治的な介入が必要な場合、人権が尊重されているかどうか、そのための行動が国際基準および国際慣習法に適合するものなのかどうかについては、独立し、専門知識を備え、その任務の中で自由に行動することのできる専門家のみによって評価されるべきである。」世界拷問防止機構の事務次長アン・ローレンス・ラクロワは、そのように述べた。

「国連改革において人権保障制度を改善する理由の一つは、国連制度の中において人権により大きな認知度と重要性を与えることにあった。したがって、人権分野においてある国が協力を拒む場合には、安全保障理事会において、ある国が核に関する義務を遵守しない場合における協力の欠如を議論する場合と同様に、安全保障理事会の懸念事項となるべきである。」と、国際人権連盟のジュネーブ国連代表のシミア・アフマディは述べた。

人権「三部会」(Etats generaux)は、2007年の人権理事会に出席したすべてのNGOの代表者を3月22日(木)18時から20時に開催される特別手続へのNGOの要望に関する協議に招く(場所は未定)。

背景
人権「三部会」は、ジュネーブ人権映画祭(FIFDH)の主導の下、2006年初頭に正式に設立された。その目的は、人間の尊厳と基本的人権の擁護に積極的に携わるすべての人びとおよび団体に対して、場を提供するところにある。人権保障に積極的なジュネーブを拠点とするほとんどの国際団体はこれに参加している。総合的な目的は、市民社会のみならずジュネーブの国内および国際的NGOに対して強い発言力を与えるところにある。

特別手続を支持する国際署名アクションについては、以下を参照。
www.actforspecialprocedures.org

(2007年3月15日)
AI Index: IOR 41/006/2007

 

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