- 2007年6月19日
- [国際事務局発表ニュース]
- 国・地域：
- トピック：難民と移民
アムネスティはすべての政府に、難民と庇護希望者を尊重し保護する国際的な義務を遵守するよう要求する。しかし世界の多くの地域では、難民と庇護希望者は保護を求める社会への脅威となると政府は考えている。法律上で難民を迫害から保護することを約束している政府自身が、このようなおそれを利用し扇動している。
政治や治安上の動機により、庇護手続きは保護よりも追放の道具になっている。欧州委員会（EC）によれば、２００６年、欧州連合（ＥＵ）の２７カ国で受理した庇護申請は２００２年に比べ５３％も減少した。国境警備はますます厳しくなり、ＥＵ領土外でも非正規移民への対策がとられ、難民がＥＵに到達する上で重大な障害となっており、庇護申請の継続的な低下の理由の一つと考えられる。実際には、庇護申請の理由（暴力や迫害）は、ますます深刻になっている。
難民保護の国際的システムの基礎であり、深刻な人権侵害の危険性がある国や領域への強制送還を禁止しているノン・ルフールマンの原則を、難民と庇護希望者への義務を回避しようとする国ぐには違反し無視している。今年１月、ケニア政府はソマリアとの国境を閉鎖し、数千人が避難のために国境を越えるのを妨害し、保護を求めて国境を越えた数百人を強制送還した。
難民受入国で南方に位置する国ぐには、何年もの間多くの難民を受け入れているが、経済的、社会的、環境上の負荷の対処に苦労している。継続するイラクの紛争で約五十万人のイラク人が国内避難民となり、二百万人あまりが難民となり、人道的危機の懸念が増大している。イラクのみならず、シリアやヨルダンはイラク難民の大量流入による困難と奮闘している。しかし、ほかの国ぐにはこの人道的危機に対しほとんど何もしていない。反対に、裕福な国ぐにの一部の最近の行動は、負担と責任の共有という従来の方針（「ある特定の国」が負っている、庇護を認めるという「極度の負担」を軽減する国際的な協力に各国が取り組むよう要求している）を骨抜きにしている。
より北方に位置するEU諸国の政府は庇護希望者がその領域に到達するのを妨げるため、地中海沿岸地域での妨害行為の着手や北アフリカ諸国との協力合意を含む、ますます複雑な対策を次々に採用している。しかし、各国がそれぞれの国の管理下にある人びとの人権擁護に責任を負っていることと同様に、このような行動で人権に対する義務を免れることはできない。
２００７年４月、オーストラリア政府は太平洋諸島のナウルで難民認定された難民と、米国政府がグアンタナモ収容所に収容している難民認定されたキューバ人とハイチ人との交換に合意した。この「交換」案は、永続的かつ十分な解決策により難民の苦痛を軽減したというより、難民がある地域から他方へと世界を移動し、正当に庇護を求めることを抑止するよう特に策定されたようだ。難民の「交換」や難民の権利擁護を損なうこのような対策に資源を使うより、自国に到達した難民とより広域のあらゆる場所の難民に支援や保護を提供する取組みを尊重するべきとアムネスティは考える。
アムネスティは、難民がますます国際的な人権擁護のシステムから排除されてきていることに深く懸念している。難民の保護は自国の義務と国際的な責任の両方であると各国に注意を喚起する。特に、すべての国がノン・ルフールマンの原則を忠実に守ることを要求する。さらに、すべての難民が適切かつ永続的な解決法―安全で尊厳をもって出身国または住んでいた場所への自発的な帰還、地域への定着や第三国での定住－に差別なく時機を得てアクセスできるよう保障する重要性に言及する。いまだに多くの難民が人種差別主義や外国人嫌いの言説などにより、送還の危機にあり、法的な権利を否定され、最初の庇護国での地域への定着が困難になっている。数年あるいは何代にも渡って忘れ去られ、長期化した難民の困難な状況は、第三国での再定住へのアクセスや効率的な定着を不可能にしている。
２００７年の世界難民の日、アムネスティは難民の苦境に焦点を当て、世界中で様ざまな行動とイベントを行なう。
AI Index: POL 30/013/20072007年6月19日