- 2007年8月 6日
- [国際事務局発表ニュース]
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先住民族に対する人権侵害が蔓延しているが、アムネスティはその終息に向けた重要な第一歩として、すべての国が宣言の採択を支持することを求めて、世界各地の先住民族の組織を支援している。
2006年6月29日、権利宣言は新設された国連人権理事会で採択された。ここ数週間のうちに、最終採択に向けて国連総会に持ち込まれる予定だ。
自己決定、教育、文化的アイデンティティ、さらに先住民族の人びとの生活や生活様式に不可欠な土地、地域、資源の利用などに関連する諸権利の保護を確実にするために、先住民族の人びとと緊密に協力するよう権利宣言は各国に呼びかけている。
最近、人および人民の権利に関するアフリカ委員会は、権利宣言が「先住民族の権利を促進し保護するというアフリカ委員会の法哲学と合致している」ことを確認する勧告的意見を採択した。アムネスティは、アフリカ委員会のこの決定を歓迎する。この決定はきわめて重要な意味をもっている。というのは、アフリカ諸国の間でこの宣言がどのように受け取られるかが不透明であったため、権利宣言の最終採択が今会期の終了間際まで引き延ばされたからだ。
アムネスティはすべてのアフリカ諸国に対して、アフリカ委員会の専門家の意見に耳を傾けてその意図を確認し、差別の克服に向けたこの重要な宣言文を支持するよう求める。
オーストラリア、カナダ、コロンビア、ガイアナ、ニュージーランド、ロシア連邦、スリナムの7カ国は、権利宣言の中核となる条項を修正するために、さらなる交渉を重ねるよう公式に呼びかけている。
こうしたプロセスを取ることで、権利宣言の採択がさらに遅れることは受け入れがたいだけでなく、宣言が採択されなくなる恐れがある。また宣言の条項が弱められて毀損され、先住民族の人びとにとって必要であり、また先住民族が当然享受すべき保護が否定される恐れがある。
権利宣言は、国連内で20年以上にも検討されてきた。この間に、世界中の先住民族の人びとが数世紀にわたって被った土地や財産の剥奪や貧困、社会的疎外に取り組むべく、緊急に対策を講じる必要があるという認識が、国際人権団体のあいだで高まっている。
AI Index: IOR 41/019/2007
2007年8月6日