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死刑を止めよう:世界の選択

2007年10月10日
[国際事務局発表ニュース]
国・地域:
トピック:死刑廃止
10月10日の世界死刑廃止デーに際し、アムネスティ・インターナショナルは今年、世界各国の政府に対し、国連での全世界的な死刑執行停止決議に賛成するよう呼びかける。この決議案は、今年の国連総会に提出される予定である。

「死刑の廃止に向けては、本当にはずみがついている。国連加盟国のうち、世界のあらゆる地域の133の国ぐにが、法律上あるいは事実上死刑を廃止している。2006年に死刑を執行した国はわずか25カ国で、執行数の91パーセントを6カ国が占めている。中国、イラン、イラク、パキスタン、スーダン、米国である。死刑という最も残虐、非人道的かつ品位を傷つける刑罰を選択する国はますます少数派になっている。各国政府は国連総会での全世界的な死刑執行停止決議を支持し、死刑のない世界を建設するための重要な一歩を踏み出さねばならない」とアムネスティの事務総長アイリーン・カーンは語った。

2006年には、世界で記録された死刑執行の数は前年に比べて25パーセント以上減少し、2005年には少なくとも2148人だったのが、2006年には25カ国で少なくとも1591人となった。また2006年には、死刑判決を受けた人の数は55カ国で少なくとも3861人だった。

ヨーロッパでは、ベラルーシ以外では死刑がない。中央アジアには死刑廃止に向けた明確な動きがある。キルギスでは2007年6月に通常犯罪について死刑を廃止し、カザフスタンでは2003年から死刑の執行を停止している。さらにタジキスタンでも2004年以降死刑の判決と執行を停止している。ウズベキスタンも死刑廃止に向けて進んでいる。

アフリカでは、2006年に死刑を執行した国はわずか6カ国だった。2007年3月、ガーナのアルバート・カンダパー内務大臣は36人の死刑囚を終身刑に減刑すると発表した。2007年4月、マラウィの高等裁判所は、絶対刑としての死刑適用は違憲であると宣言した。ナイジェリアでは2007年5月、死刑判決を受けて10年以上経過している60歳を超えるすべての囚人を恩赦するという発表があった。ルワンダは2007年7月にすべての犯罪について死刑を廃止した。ブルンジ、ガボン、マリは廃止に向けての措置をとっている。

2003年以降に死刑の執行があった国は、南北アメリカでは米国だけである。米国自身も、緩慢ながら死刑に背を向け始めている。2006年に同国で行なわれた処刑は53件で、これまでの10年間で最も少なく、また死刑判決の数は、最多であった1990年代半ばをピークに減少しつづけている。

アジアでは、2006年にフィリピンが死刑を廃止した。中国でも、死刑の適用の減少について若干の進展がみられた。2007年1月1日、中国最高人民法院は、死刑判決を再審理する役割を正式に復活させた。この再審理によって、死刑の執行数が20パーセントから30パーセント減少するだろうと中国の法学者らは予測している。

モロッコ、アルジェリア、チュニジアでは死刑の廃止についてますます活発な議論が行なわれている。モロッコでは、2005年に活動を終えた真実委員会が、明確に死刑の廃止を勧告した。

背景
世界死刑廃止デーは、世界死刑廃止連盟(WCADP)が主催している。WCADPはアムネスティ、弁護士会、労働組合、地方・地域の当局など64の組織の連合体で、死刑をなくすことを目的として連帯している。アムネスティは死刑廃止デーの一環として、死刑に反対する世界中の数千人の人びとと力をあわせ、死刑廃止への一歩としての全世界的な死刑執行停止を支持している。アムネスティはまた、WCADPの署名活動にも協力している。この署名活動は、聖エジディオ共同体とアムネスティが共同で行なった国連署名「モラトリアム2000」にならっている。

さらに詳しい情報については下記のサイトをご覧ください。
http://homepage2.nifty.com/shihai/(日本語)
http://web.amnesty.org/pages/deathpenalty-index-eng (英語)

アムネスティはなぜ死刑に反対するのか Q&A (日本語訳)

2007年10月10日
AI Index: POL 30/024/2007
 

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