- 2008年12月11日
- 国・地域:ヨーロッパ・中央アジア地域
- トピック:「テロとの闘い」における人権侵害
 アムネスティ・インターナショナルは本日、ポルトガル政府外相が、本国に帰国できないグアンタナモの被拘禁者の保護を申し出ることを公約し、他の欧州諸国にも同様の対応を呼びかけたことを歓迎する。
	そして「欧州連合(EU)および欧州諸国はそのリーダーシップを示し、ポルトガル政府の呼びかけに耳を傾け、本国に帰国することができないグアンタナモの被拘禁者を保護する必要性を優先課題に据えるべきである」と表明した。
	
	「欧州の各国政府は、ポルトガル政府の勇気あるイニシアチブに続くべきであり、グアンタナモにまつわる人権のスキャンダルを解決するためにともに取り組まなくてはならない」と、アムネスティの「テロとの戦いと人権」キャンペーンを担当するダニエル・ゴレヴァンは語った。
	
	編集者への注:
	現在グアンタナモに収容されている250人以上の被拘禁者のうち50人は、本国に送還された場合に拷問や虐待といった人権侵害に遭う危険があるため、帰国することができない。これらの人びとは、中国、リビヤ、ロシア、チュニジアそしてウズベキスタンなどの出身である。
	
	アムネスティ発表国際ニュース
	2008年12月11日
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