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国際社会はサイクロン被災地への人道支援を

2019年3月25日
[国際事務局発表ニュース]
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南アフリカ気象台が3月11日に予報した巨大サイクロン・イダイが、3月14日から16日にかけてジンバブエとモザンビークを直撃し、マラウイの一部の地域を含む3カ国で、死者数百人、行方不明者数千人という事態になった。

モザンビークのフィリペ・ニュシ大統領は、死者は1000人に上る可能性があると述べた。ジンバブエの東部チマニマニ地区とモザンビークのベイラが最悪の被害を受けた。国連によると、ジンバブエでおよそ1万人がサイクロンで被災した。両国は、雨季になると洪水に見舞われ、家が流され、死者も出してきた。

アムネスティは、南部アフリカ開発共同体と国際社会に対し、被災地の人命救助と支援に必要な人的、物的資源を最大限、提供するよう求めたい。

まず何より、被災地に取り残された数百人ともいわれる人たちを救出し、被災者が必要とする物資や支援を提供する人道支援と人権保護が不可欠だ。

関連当局はまた、サイクロンの今後の進路を踏まえた警戒体制と被害を最小限にする対応を取り、これ以上の犠牲者を出さないようにしなければならない。

気候変動によるとみられる気象の変化で、アフリカ南部では、サイクロンと大規模な洪水の発生が増えている。この事態に対して世界は、気候変動の影響を緩和する対策を取らなければならないことは明らかだ。

今回のような大災害では、多くの命や暮らしが奪われ、多大な苦しみを強いられるなど、人権が損なわれる事態が起こる。周辺地域を含む国際社会は、サイクロンなど災害への早期対応体制や気候変動への適応戦略などの構築を支援する必要がある。

国際人権法では、被災者を支援し、保護する義務はまず、被災国政府にあるとされている。しかし、人権保護の必要性があるならば、他の国ぐにも支援する責任がある。

アムネスティ国際ニュース
2019年3月19日

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