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チリ:国際会議中止でも世界は人権侵害を注視

2019年11月 7日
[国際事務局発表ニュース]
国・地域:チリ
トピック:

チリのセバスティアン・ピニェラ大統領は、同国で11月半ばに予定されていたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議と国連気候変動枠組み条約第25回締約国会議(COP25)の開催を断念すると発表した。

開催を見送ったからといって、同国で今も続く同国のデモ隊への人権侵害に対する国際社会の目をそらすことはできない。

世界の目は、チリに向けられている。国際社会には市民に対する残虐行為を終わらせ、死傷者への正義と賠償を求め続ける義務がある。

COP25開催を断念したからといって、政府が軍や治安部隊による暴力的なデモ鎮圧に対処しなくてもいいということにはならない。政府はこの人権侵害をやめさせる措置を、早急に取らなければならない。

もちろん、環境と気候の危機に対する緊急対策を棚上げすることも許されない。この緊急対策は、デモの引き金になった市民の基本要求の一つでもある。

政府は、市民の声に耳を傾け、エスカス協定(ラテンアメリカ・カリブでの環境・人権活動家に対する特別な保護を目的とした地域協定)に調印し、活動家が当局の介入なく活動できるよう保障しなければならない。

アムネスティは、「アメリカの危機対応チーム」を派遣し、チリにおける人権侵害を明らかにしている。

アムネスティ国際ニュース
2019年10月31日

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