- 2022年12月22日
- [国際事務局発表ニュース]
- 国・地域：
- トピック：企業の社会的責任
ツイッター社は突然、同社の「信頼・安全協議会」の解散を決定した。同協議会は、市民団体や人権団体など約100の団体で構成され、ツイッター上の児童の搾取、自殺、自傷行為、ヘイトスピーチなどの問題に関して助言を行ってきた。
ツイッターの利用者が、安心して書き込みができるようにするために設置された同協議会が解散したことで、ツイッター上に横行する虐待や嫌がらせの問題がさらに悪化するおそれがある。また、女性や社会の片隅に追いやられている人びとの表現の自由の権利を保護し、子どもを言葉の暴力から守る努力が損なわれる。
ツイッターは以前、人を罵倒する内容を投稿した利用者多数のアカウントを停止したことがあったが、イーロン・マスク氏による買収後、これらの停止措置を解除してきた。その結果、ツイッターの暴力的な書き込みが大幅に増える可能性が高くなっている。
ツイッター社は早急に方針を転換し、利用者をオンライン上の暴力から保護するために全力を尽く必要がある。
アムネスティはツイッター上での暴言や憎悪が、女性や社会から疎外されている人びとをとりわけ傷つけていることを繰り返し指摘してきた。
ツイッターは、安全の強化に取り組む組織を解散するのでなく、暴力や嫌がらせの報告を緊急かつ透明性を持って調査する上で必要な手を打つべきである。
背景情報
ツイッター社は12月13日、「信頼・安全協議会」にメールを送り、唐突な協議会の解散を通告した。協議会が同社の代表者との会合を開く直前のことだった。
ツイッターを買収して1週間後の11月4日、イーロン・マスク氏は同社の人権チームのメンバー全員を解雇した。また、コンテンツの適正化作業を請け負ってきた数千人も失職した。
アムネスティは、ツイッターがオンライン上の女性の権利をいかに尊重していないかを繰り返し訴えしてきた。ツイッターには女性に対する暴力や虐待がはびこっているが、多くの場合、投稿者の責任追及はほとんど、あるいはまったく行われてこなかった。
アムネスティ国際ニュース
2022年12月13日