- 2023年10月 9日
- [国際事務局発表ニュース]
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9月下旬、国連作業部会がセックスワーカーの権利は国際人権法で保護・強化する必要があると勧告したのは、世界中でセックスワーカーが直面する差別に取り組む上で重要な一歩になる。
作業部会の勧告は、成人の自由意思によるセックスワークを全面的に非犯罪化することで、セックスワーカーがしばしば被る差別や暴力、権利侵害への不処罰への取り組みが大いに期待できるとしている。
また、セックスワーカーは自身に影響を及ぼす法的・政策的枠組み作りに関わるべきだともいう。当事者はしばしばこの手続きから除外され、意見が無視され、あるいは軽んじられるからだ。
セックスワーカーの権利に関する人権基準は今のところ不十分で、人権を促進させるか、あるいはどう促進するかをめぐり、しばしば意見が対立する。今回の勧告は、すべての人権擁護活動家が共に集まり、共通の立場を築くことを可能にする方法を提示している。
背景情報
国連の「女性と少女に対する差別に関する作業部会」の意見書は、世界各地のセックスワーカーからの聞き取りを基に作成されたもので、10月11日に発表される。
この意見書の作成にあたり同部会が参照したのが次の3点である。アムネスティ・ノルウェーが実施した調査、不当な犯罪化が個人やコミュニティの人権に与える影響に対処するための「3月8日原則」、セックスワーカー・インクルーシブ・フェミニスト同盟（SWIFA）活動の一環としてのアムネスティの支援運動だ。
アムネスティ国際ニュース
2023年9月29日