- 2026年2月 5日
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現在、防衛省はイスラエルの軍需企業からドローンを購入するための検討を進めています。2026年2月17日（火）に予定されている小型攻撃用ドローンの一般競争入札では、イスラエルの軍需企業「イスラエル・エアロスペース・インダストリーズ（IAI）」製のドローン2製品が入札対象になると目されています。
IAIは、アムネスティの調査で、イスラエルによるガザのパレスチナ人に対するジェノサイドやアパルトヘイトを含む国際犯罪に加担していると名指しされている企業です。パレスチナの人びとの血と苦しみの上に研がれ、磨かれ、「戦場で実証済み」と売り込まれている「防衛技術」を日本政府が税金で購入することは許されません。
防衛省に対して意見を送ってください
要請文タイトル
イスラエル製ドローンを購入しないでください
意見の文例
＜入力の際のご注意＞
※500文字以内で書いてください。
※「メール送信」ボタンを押した後、「入力内容確認」画面が表示されますので、「送信」ボタンを押してください。
＜文例はここから＞
私は、2月17日に実施予定の小型攻撃用UAVI型の一般競争入札に関して、以下を強く要請します。
● 今年度取得予定の小型攻撃用UAVI型において、イスラエル・エアロスペース・インダストリーズ（IAI）製を採用しないこと。
● IAI製の攻撃用ドローン用を含む、あらゆる装備品に関してジェノサイド、違法占領、アパルトヘイトに加担する企業からの取得検討を中止し、以後そうした企業と一切の関係を断つこと。既に取得済みの装備品に関しては整備・部品交換等からそうした企業を排除すること。
● 以後の防衛装備品調達にあたり、人権尊重の視点での調達の枠組みを履行し、戦争犯罪や人権侵害に加担するおそれのある取引をしないこと。
2月17日の入札における小型攻撃用UAVI型の候補機は、既に実証試験を終えているIAI製だと報道されています。同社は、アムネスティ・インターナショナルの調査報告で、被占領パレスチナ地域のガザ地区においてパレスチナ人に対するジェノサイドをはじめとする国際犯罪に加担していると名指しされています。国際犯罪に加担する企業から、いかなる製品も購入しないでください。
要請先
下記の問い合わせフォームから直接お送りください。
▽防衛省 防衛監察本部 意見窓口（TEL.03-3268-3111）
https://www.mod.go.jp/j/form/goikenbako.html