- 2026年6月26日
- [国際事務局発表ニュース]
- 国・地域：
- トピック：死刑廃止
6月26日の「国際麻薬乱用撲滅デー」を前に、アムネスティ・インターナショナルとハームリダクション・インターナショナルは、国連薬物犯罪事務所および国連麻薬委員会に対し、薬物犯罪に対する死刑の違法な適用を非難するとともに、この残酷な刑罰を完全に廃止するために国連加盟国と協力して緊急の行動をとるよう求める。
近年、薬物関連の死刑執行は急増しており、世界の死刑執行総数の40％以上を占める。2025年だけでも、アムネスティ・インターナショナルとハームリダクション・インターナショナルが独自に確認した死刑執行のうち、ほぼ半数にあたる1,257件（46％）が薬物犯罪に対するもので、中国、イラン、クウェート、サウジアラビア、シンガポールの5カ国で執行された。一方、アルジェリア、クウェート、モルディブでは、薬物犯罪を死刑適用対象に含めるための法改正の動きが見られた。
また、ヨルダンでは今週初め、9年ぶりに死刑執行が行われ、6人が処刑された。さらにこれと同国首相は特定の薬物犯罪を死刑適用対象に含める計画を発表した。
「死刑は忌まわしい慣行であり、今日の世界には存在する余地はない。薬物犯罪に対する死刑執行が衝撃的な水準に達しているにもかかわらず、国連薬物犯罪事務所や麻薬委員会が沈黙を続け、行動を起こしていないことは嘆かわしいこと。人権擁護を掲げながら、その約束を空虚なものにしている」（アムネスティ・インターナショナル 死刑問題専門家キアラ・サンジョルジュ）
「死刑はいかなる場合であっても人権侵害だ。ましてや、薬物犯罪に対する死刑の適用は、国際法および国際基準で禁じられている。国際的な薬物政策を監督する国連機関は、懲罰的な政策がもたらす害に正面から向き合い、世界的な死刑廃止を最優先課題とすべき時が来ている」（ハームリダクション・インターナショナル キャサリン・クック事務局長）
毎年6月26日の『世界薬物報告書』の公表は、国連薬物犯罪事務所にとって、特に薬物規制の手段としての死刑の適用を非難し、死刑制度を維持している国々が国内の薬物政策を国際法や国際基準に整合させるために採るべき具体的措置を提言する公的な場となっている。しかし、これまでのところ、その役割は十分に果たされていない。
アムネスティ・インターナショナル、ハームリダクション・インターナショナル、および61の団体は、共同声明で、国連薬物犯罪事務所に対し、複数の具体的かつ早急な行動を求めている。『世界薬物報告書』に人権に関する独立した章を設けること、薬物犯罪に対する死刑適用の最新情報を掲載すること、同機関の新たな戦略において死刑廃止の推進を明確に打ち出すことなどだ。
薬物犯罪に対する死刑は違法であり、恣意的で差別的であり、断固として取り組まなければならない。薬物統制を監督する国連の主要機関として、国連薬物犯罪事務所は死刑執行の増加傾向を反転させる上で極めて重要な役割を果たすことができるし、また果たすべきだ。今日の私たちのメッセージは明確だ。世界は注視している。世界が絞首台の影から解放されるまで、私たちは行動を求め続ける。
アムネスティ国際ニュース
2026年6月24日