- 2026年7月 8日
- [国際事務局発表ニュース]
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ブルキナファソ、マリ、ニジェールの各政府は、国際刑事裁判所（ICC）を設立した条約であるローマ規程からの脱退を正式に通知した。この脱退は、何千人もの被害者が真実、正義、賠償を手にする機会を奪うおそれがある。アムネスティは、10年以上にわたり、これら3カ国の紛争下で民間人に対して行われた国際法上の犯罪を記録してきた。その多くは、ICCの管轄権に属する可能性がある。
アムネスティはまた、3カ国の政府に対し、あらゆる重大な人権侵害および国際人道法違反を捜査し、加害者を訴追し、公正な裁判を行うことができるよう、司法制度の強化を繰り返し求めてきた。しかし、加害者が責任を問われない状況は依然として続いている。
ICCからの脱退は、これら3カ国の政府が国際法上の責任と正義の実現に背を向けるに等しい。さらに、民間人をいっそう危険にさらし、国際法上の犯罪が処罰されない状況を一層深刻化させるだろう。
背景情報
2025年9月、ブルキナファソ、マリ、ニジェールの各政府は、ICCのローマ規程からの脱退意向を発表した。2026年6月18日から24日にかけて、これら3カ国は国連事務総長に対し、ローマ規程からの脱退に関する正式な通知書を提出した。脱退は通知の日から1年後に発効する。
過去10年間にわたり、ブルキナファソ、マリ、ニジェールでは、軍とさまざまな武装集団との間の紛争により、民間人に多数の死傷者が出ている。3カ国は、2020年から2023年にかけて相次いだクーデターを経て、現在、軍事政権によって統治されている。
マリの状況については2013年からICCによる調査が行われており、ローマ規程からの脱退が2027年6月23日に発効したとしても、審理中の事案には影響を及ぼさない。ブルキナファソおよびニジェールの状況については、現在、ICCによる公的な調査は行われていない。
アムネスティ国際ニュース
2026年7月2日