ウガンダ：
反同性愛法が成立

追加情報

この反同性愛法案は2009年10月初めて議会にかけられた。議論を経て、昨年12月20日、議会を通過した。

議会での可決後、ムセベニ大統領が30日以内に署名か却下をすることになっている。署名されれば法律が成立し、却下されれば議会に差し戻され、再度表決される。再度議会を通過したときは、大統領が2度目の拒否権を発動できる。議会で3度目に3分の2以上の賛成で可決されたときは、大統領の同意なしに法律となる。議会を通過した法案に対して、大統領が30日以内に意思を表明しないときは、自動的に法制化される。

法案が可決された時期は、ウガンダの表現と結社の自由の権利が萎縮する風潮のときであった。数多くの団体が抗議活動を禁止され、石油利権、汚職、人権などの問題を告発する活動家たちが、脅迫、嫌がらせ、監視などを受けていた。

この法案はまた、LGBTIの人びとが享受できる最高水準の健康を得る権利に深刻な打撃となるだろう。すなわち、HIV感染者の性行為を特定して分類している諸条項があるため、人びとが自分のHIV感染状況についての情報を得ることを躊躇させ、場合によってはHIV検査の強制に関する諸条項がこの権利の侵害に当たる可能性がある。もっと一般的には、この法案が成立すると、LGBTIの人びとあるいはLGBTIと見なされる人びとに対して嫌悪する風潮とあいまって、医療を提供する医療従事者がLGBTIの人びとに十分対応できなくなる。特に同性との性関係を持った男性に対するHIVの予防措置が制約される可能性がある。

アムネスティなどの人権団体は、同国でのLGBTIの人びとに対する差別、恣意的逮捕、拘束、拷問などの虐待の事例を明らかにしてきた。これらの人権侵害は、既存のウガンダ刑法の規定を施行するという口実の下、犯されてきた。LGBTIの人びとは、政府のHIV/AIDS防止計画や他の公共医療サービスの対象から除外されてきた。この法案は、このような差別的な慣行を根付かせ、制度化する可能性がある。

加えて、この法案が成立すれば、それが事実か推測かは問わず、相手の性的指向や性自認のみを理由に暴行を加えた者はその罪を問われない、という明確なメッセージを送ることになる。

背景情報

この反同性愛法案は、2009年10月初めて議会にかけられ、議論を経て、昨年12月20日議会を通過した。今年1月23日、法案は大統領に送られた。

議会で可決されているため、ムセベニ大統領は2月22日までに署名するか、却下するかしなければならない。署名されれば法律が成立し、却下されれば議会に差し戻され、再度表決される。改めて議会を通過した場合、大統領は2度目の却下を行うことができる。議会で3度目に3分の2以上の賛成で可決された場合、大統領の同意なしに法律となる。議会を通過した法案に対して、大統領が30日以内に意思を表明しない場合、自動的に法制化される。

法案が可決された時期は、ウガンダの表現と結社の自由の権利が萎縮しつつある状況のときであった。数多くの団体が抗議活動を禁止され、石油利権、汚職、人権などの問題を告発する活動家たちが、脅迫、嫌がらせ、監視などを受けていた。

この法案はまた、ウガンダにおけるレスビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー、インターセックス(LGBTI)の人びとが享受できる最高水準の健康を得る権利に深刻な打撃となるだろう。すなわち、HIV感染者の性行為を特定して分類している諸条項があるため、人びとが自分のHIV感染状況についての情報を得ることを躊躇させ、場合によってはHIV検査の強制に関する諸条項がこの権利の侵害に当たる可能性がある。もっと一般的には、この法案が成立すると、LGBTIの人びとあるいはLGBTIと見なされる人びとに対して嫌悪する風潮とあいまって、医療を提供する医療従事者がLGBTIの人びとに十分対応できなくなる。特に同性との性関係を持った男性に対するHIVの予防措置が制約される可能性がある。

昨年9月10日、議会議長は、新法が表現の自由と差別からの解放など、憲法が保護する基本的権利と自由を侵害する危険がないかを議員が審査する際の基準となる人権チェックリストの作成にとりかかった。法案がわずか3カ月後に議会を通過したことから、ウガンダ議会がこの取り組みを無視したことを示している。

法案は、国際的な非難を浴びている。EUは言うまでもなく、カナダ、スウェーデン、フランス、英国、米国政府がすでに懸念を表明している。法案が発効した場合、スウェーデンは財政支援を削減し、UNAIDS（国連合同エイズ計画）とWHO（世界保健機関）は、ウガンダへのアフリカ・エイズ・ワクチン・プログラム移設決定を再検討すると表明した。「反同性愛法案を理由に各国が援助を削減することは、法案をつぶそうしている自分たちの努力に悪影響がある」と、ウガンダの活動家たちは述べている。アムネスティは、この法案通過を理由にウガンダから援助を引き上げることには賛成しない。

アムネスティなどの人権団体は、同国でのLGBTIの人びとに対する差別、恣意的逮捕、拘束、拷問などの虐待の事例を明らかにしてきた。これらの人権侵害は、ウガンダの刑法を適用する過程で行われてきた。LGBTIの人びとは、また政府のHIV/AIDS防止計画や他の公共医療サービスの対象から除外されてきた。この法案は、このような差別的な慣行を根付かせ、制度化する可能性がある。加えて、この法案が成立すれば、性的傾向や性自認の理由で暴行を加えた加害者はその責任を問われない、というはっきりしたメッセージを伝えることになろう。