ケニア：
ケニア：住民の強制立ち退きが一時中止に

ケニア都市道路公社が進める道路網の建設により、ナイロビの非公式の居住区、ディープ・シーの住民3,000人が、強制立ち退きを迫られている。立ち退き期限は、7月8日だ。

この道路計画には、欧州連合とケニア政府から資金が出ている。住民は道路建設には反対してはおらず、立ち退きを拒否している訳でもない。彼らの希望は、適切な住宅を得る権利を尊重し、国際人権基準に準じた立ち退きが進められることだ。道路公社は、これまで代替え住宅に関して、住民たちと誠意ある協議を行っておらず、むしろ被害住民たちに不十分な「迷惑料」しか提示してこなかった。

立ち退きは、建設予定道路沿いの店舗営業や、その周辺地域の農業や商業活動に悪影響を与えるだけでなく、居住区で暮らす300人の子どもたちの教育がどうなるか見込みが立っていない。地域のために設けられた8カ所のトイレや水場のうち5カ所も影響を受ける。

ディープ・シーの住民は立ち退き差し止めを申し立てたが、高等裁判所土地環境部には認められなかった。7月7日、アムネスティ・インターナショナルは道路公社と面会し、進め方が不適正であることを繰り返し伝え、道路公社は、ディープ・シーの代表と会うことを約束した。翌日、住民代表との会議で、道路公社は、交渉の前提として、計画差し止めの申し立てを取り下げるよう要求したという。道路公社はまた、周知期間が7月8日に終わること、立ち退きを進めるつもりだと警告した。

アムネスティは、道路公社に対し「アムネスティと住民代表が伝えた不適正な立ち退き執行への懸念を無視して立ち退きを実施するのであれば、居住、水、衛生、教育、健康などへの人権を侵害する強制立ち退きとなる」と改めて伝えた。

ナイロビにある非公式の居住区、ディープ・シーの住民数千人に対して行われることになっていた強制立ち退きは一時的に中止された。欧州連合は、ケニア都市道路公社との対話に同意し、道路建設に必要な住民の立ち退きを国際人権基準に準じて実施するように求めている。

ナイロビ駐在の欧州連合代表団は、ディープ・シー住民の立ち退きで生じている人権上の懸念に対処するため、道路公社との協議に強い意欲を示している。欧州連合はこれまでのところ、補償金や代替住宅の提供に関する見直しは行っていない。だが、「強制立ち退きは行われない。道路公社が住民を強制立ち退きさせることになれば、ケニア政府との協力関係は打ち切る」と、欧州連合はアムネスティに明言した。

道路公社が進める道路網の建設により、ディープ・シーの住民約3，000人が、立ち退きを迫られた。立ち退き期限は7月8日だった。この道路計画には、欧州連合とケニア政府から資金が出ている。住民は道路建設には反対してはおらず、立ち退きを拒否している訳でもない。彼らの希望は、適切な住宅を得る権利を尊重し、国際人権基準に準じた立ち退きが進められることだ。道路公社はこれまで代替え住宅に関して、住民たちと誠意ある協議を行っておらず、むしろ被害住民たちに不十分な「迷惑料」しか提示してこなかった。

したがって、強制立ち退きの危険が完全になくなったわけではないが、追ってお知らせするまで、本件に関する行動の中止をお願いします。アムネスティは、有意義な対話の余地があると考えており、すべての利害関係者が適正な補償金を含む適正な住居を得る住民の権利を保障し、代替えの住居を忠実に確保するように引き続き働きかける。今後も事態を注視し続ける。

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