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ドミニカ:
ドミニカ議会 中絶禁止法案を巡り対立

最新情報:
2017年7月31日 (stop情報)
更新履歴:
2017年1月18日 (更新情報)
2016年7月28日 (更新情報)
2016年7月 5日
国名:
ドミニカ
対象者:
ドミニカ共和国女性
期限:
2017年8月31日
配信日:
2017年7月31日
UA No:
151/2016

2017年7月11日、ドミニカの下院議会は、例外的な中絶を認める大統領勧告を拒否した下院司法委員会の判断に反対する決定を下した。その結果、法改正を巡る議論は棚上げになり、当面は中絶を全面的に禁止する現行法が続く。

ドミニカでは、1884年に成立した中絶禁止法の下で、中絶が全面的に禁止されている。昨年12月、メディナ大統領は、議会が可決した刑法改正案を拒否した。この改正案は、妊婦の生命が危うく、妊婦と胎児を守る手立てが尽きてしまった場合に限り中絶を認めるが、これ以外はあらゆる中絶を禁止するというものだった。

拒否権発動に伴い、大統領は、中絶法案に次の3つの場合は中絶を認める例外規定を作るように勧告した。妊婦の生命が脅かされる場合、出産しても胎児の生存の可能性がない場合、強かんや近親相かんによる妊娠の場合だ。

5月、上院は、大統領の勧告を否決した。その後、下院司法委員会も、大統領の勧告に反対する意見書を議会に提出した。しかし、7月11日、下院は、同委員会の意見を反対84、賛成63で拒否し、例外的に中絶を認める大統領の改正案を支持した。

両院が相対する決定をしたことで、今期は中絶を巡る法改正は棚上げとなり、当面は、中絶を全面的に禁止する法律が存続する。しかし、議会の議論が分かれたことで、大統領が勧告した3つの状況での中絶を認める改正案に議論の余地を残した。改正案が成立すれば、同国の女性の生存と健康の権利の保障に向け、大きく前進する。

このUAは、これで終了します。今後の様子を見て再度要請することはありえます。ご協力ありがとうございました。

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