イスラエル/被占領パレスチナ地域/パレスチナ：
イスラエル　強制移送を中止

数千人のエリトリア人、スーダン人の庇護希望者が、治安が不安なルワンダまたはウガンダに送還されるか、イスラエルで無期限の拘禁か、いずれかの選択を迫られている。イスラエルで既に拘禁されている人もおり、当局は他の庇護希望者に対しては、4月初旬までに国外退去か勾留かの選択を求めている。

1月1日、イスラエルの人口・移民・国境局（PIBA）は入国法の新方針「第三国への送還手続き」を公表した。その方針によると、昨年末までに庇護申請をしなかったか、申請を却下されたエリトリアとスーダンの独身男性は、4月初旬までに国外退去を求められる。国外退去に同意すると、3,500米ドルと出身国または国名が明かされない第三国への航空券が支給される。拒否すれば、イスラエルでの無期限の拘禁が待っている。当局は、「この方針が不正規の移民の自発的な帰国に繋がる」と主張している。ところが実際は、「不正規移民」のほとんどは、公正な難民審査を受けられなかった人たちだ。アムネスティは、彼らを庇護申請者もしくは難民とみなしており、彼らを追放することは国際法違反と考える。

イスラエルは、アフリカの2カ国と協定を結んだ。イスラエルは公表していないが、この2カ国がウガンダとルワンダであることは、周知のことだ。しかし、両国とも協定の存在を否定しており、イスラエルも、公表していない。この2カ国には、エリトリアとスーダンから強制送還された人たちが送りこまれてきた。

イスラエルは、新方針のもと、2月4日から既に庇護申請者に退去通知を出した。この通知を受けた拘禁中の庇護申請者は、280人いる。彼らは、退去通知を受けてから2カ月以内に退去するか、拘禁に甘んじるかの選択をするよう告げられている。この方針が発表されてから、500人のエリトリア人とスーダン人の男性がイスラエル出国か退去の同意書に署名した。

あるエリトリア出身の庇護申請者(28才)は、説明も受けなく難民申請を却下された。彼は、有効なビザを持っていなかったため、2017年11月に逮捕された。監獄で100日間過ごした後、ルワンダに行くよう言われた。難民申請を却下され、ルワンダ行きを受け入れなかったため、入国法にもとづき、拘束され現在も刑務所に収監されている。

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イスラエル政府は、「第三国への移送手続き」に基づきエリトリア人とスーダン人の庇護希望者を第三国へ移送してきたが、強制的な移送は停止すると発表した。高等裁判所の命令を受け、移送手続き中に拘禁されていた280人の庇護希望者は釈放される。

イスラエル当局は、アフリカの第三国にエリトリア人とスーダン人の庇護希望者を強制的に移送しないと発表した。当局が退去通知を出したり、退去についてのヒアリングを行なうことはなくなる。しかし、当局が「侵入者」とみなす両国の庇護希望者には、今後も「自発的な出国」を奨励すると、明言している。

イスラエル当局は、エリトリア人とスーダン人の庇護希望者が正規に働くことができる手続きや違法な拘束や退去を受けない手続きができるように対応すべきだ。当局は、深刻な人権侵害を受ける危険がある国、もしくは強制的な移送から保護されない国へ移送しないという国際的な義務に沿って、いかなる場合も、アフリカ人の庇護希望者が、ビザ更新時に「自発的な出国」を強要されるようなことをしてはならない。

今年2月4日以降、ネゲヴ砂漠のホロット収容所に拘禁されていた280人のエリトリア人とスーダン人の庇護希望者は、イスラエルが新たに設けた「第三国への移送手続き」に基づき退去通知を受けた。出国を拒否すると、退去までの間、サハロニム刑務所に拘禁された。アフリカの不特定の第三国(衆目はウガンダとルワンダみなす)へ庇護希望者を移送することの合法性を問う裁判の中で、高等裁判所は、庇護希望者の釈放を命じ、4月前半で庇護希望者280人すべてが釈放された。高裁は、政府に対して、退去に同意に関わる追加情報を提供していなかったとして、退去の停止を命じた。しかし、280人の庇護希望者が受けたビザは、有効期間が1カ月しかなく、イスラエルの7大都市での居住と労働を禁じていた。

エリトリア人の庇護希望者で、説明も受けないまま庇護申請を却下されていた男性(29才）も、釈放された一人だ。彼は、ビザが切れたため、昨年11月に逮捕された。拘禁開始100日後、イスラエルを退去してルワンダに行くように言われた。それを拒否したため、人口・移民・国境局の新たな方針に基づき、さらに拘禁された。

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