米国：
連邦政府　過去半年で13人に死刑執行

トランプ政権の退陣を6週間後に控える中、連邦裁で死刑判決を受けた死刑囚（男性4人、女性1人）の死刑執行が迫っている。死刑囚の中から誰を執行するかは、執行手続きの恣意性、形ばかりの法的代理人制度、人種差別などに左右されている。精神的、知的障がいのある死刑囚も対象となる。米国の死刑制度は、多くの問題が抱えている。米国司法長官は、予定するすべての死刑執行を停止し、米国の死刑制度を全面的に見直すべきだ。

トランプ政権下の連邦当局は今年7月、17年間やめていた死刑執行を再開し、5カ月間に8人に執行した。今後さらに5人の執行を予定している。もし実施されれば、わずか7カ月間で13人の処刑となる。13人は、州政府による死刑執行を含む今年１年間の総執行数の半数を超える。

7月14日、ダニエル・ルイス・リーさんは、16時間遅れで死刑を執行された。弁護人が複数の法的申し立てをしていたが、執行が強行された。ウェズリー・イラ・パーキーさんは、7月16日に死亡が確認されたが、確認された時刻は、執行予定時間から16時間後だった。パーキーさんは、アルツハイマー病や心的外傷後ストレス障害などを抱えていた。裁判所は、執行は不適格として執行を停止していた。国際法は、精神障がいや知的障がいをもつ人への死刑判決の適用を禁じている。ダスティン・ホンケンさんの弁護団は、裁判と判決に不正が横行したと糾弾していた。被告人に知的障がいがあることや多難な人生を送っていたことなどが陪審員に伝わっていなかった。しかし、7月17日、死刑は執行された。ナバホ族のレズモンド・ミッチェルさんは、8月26日に死刑を執行された。米州人権委員会は、被告人が公正な裁判を受ける権利を侵害されたことや、処刑はナバホ族のアイデンティティの権利の侵害でもあることなどを理由に、死刑の停止を要求していた。キース・ドウェイン・ネルソンさんは、8月28日に処刑された。弁護団は、弁護機会を十分与えられなかったことや、被告人が幼児期の虐待で深い心傷を負っていたことなどの証言を陪審員に聞かせる機会が一度もなかったことを強く批判した。ウィリアム・エメット・レクロイさんの執行は、9月22日だった。幼児期の性的虐待などの影響で精神障がいを抱え続けた事実が、陪審員に伝わっていなかったとされた。9月24日に処刑されたクリストファー・ヴィアルバさんは、19歳の時の犯罪で死刑を宣告された。20歳以降も心身の成長と変化が続くことは科学的に明らかだったが、それらの点は考慮されなかった。黒人のオーランド・ホールさんは、11月19日に執行された。当初、陪審員には黒人が複数人いたが、途中で黒人全員が外された上で、死刑判決を受けた。11月19日は、すでにトランプ大統領の大統領選敗北が明らかになっていた。政権移行期の死刑執行は、1889年以降、130年ぶりだった。

過去5カ月間の死刑執行で明らかになったのは、米国の死刑制度に不正義と恣意性が幅を利かせてきたことだ。さらにトランプ政権は、国際法で死刑に直面する人たちの権利を保障する上で欠かせない保護措置と各種制限を怠ってきた。人種差別的司法手続き、重度の精神的・知的障がい者への死刑判決、弁護人の機能不全などの諸問題が放置されたままだ。

今後、12月10日、12月11日、1月12日、1月14日、1月15日に、男性4人と女性1人の死刑執行が予定されている。

それぞれの弁護人は、裁判には欠陥と恣意性が際立っていると訴えてきた。また、執行停止を求める多数の訴えが、バー司法長官に届けられている。最近では、検察官、元検察官、司法長官代理、州検事総長、法執行機関の長、元連邦検事、司法省職員など100人以上が、司法長官に執行停止を訴えた。

国際人権法と国際人権基準が定めている死刑の国際的な制約に違反して死刑を執行しようとするトランプ政権にこれ以上の不正義を許してはならない。

トランプ政権が退陣を控えた12月、連邦裁で死刑判決を受けた2人の死刑が執行された。さらに、1月15日までに3人（女性1人、男性2人）の執行が予定されている。米国連邦当局は昨年7月、連邦レベルとしては17年ぶりに死刑執行を再開し、この6カ月間で10人を処刑した。米国の死刑制度には、死刑囚が幼少期の性的虐待による精神障がいを抱えていたり、弁護人に十分な弁護機会を与えられなかったり、陪審員が白人だけだったりするなど、死刑判決に至るまでの手続きに不公正さが際立つ。米国司法長官は、3人の死刑執行予定を直ちに取り消すべきだ。

1月12日、1月14日、1月15日に、女性1人、男性2人の死刑執行が予定されている。リサ・モンゴメリさん、コーリー・ジョンソンさん、ダスティン・ヒッグズさんだ。連邦レベルでは、初の女性の死刑囚だ。いずれの弁護人も、「死刑制度に根付く欠陥と恣意性が、裁判に大きく影響した」と訴えている。

連邦政府が、執行を再開した1977年から昨年6月までの40年あまりの間に執行した人数は、わずか3人だった。一方、トランプ政権は、過去6カ月で１0人を処刑し、さらに3人の執行を予定している。州レベルと比較しても、州の全執行数（2018年25人、2019年22人）の半数を超える。その上、政権移行期の処刑は、130年以上ぶりだ。

執行停止を求める多数の訴えが、バー司法長官に寄せられている。最近では、検察官、元検察官、司法長官代理、州検事総長、法執行機関の長、前米国弁護士、司法省職員など100人以上が、司法長官に執行停止を訴えている。

国際人権法と国際人権基準が定めている死刑の国際的な制約に違反して死刑を執行しようとするトランプ政権にこれ以上の不正義を許してはならない。

1月半ば、トランプ政権下で女性1人を含む3人に死刑が執行された。これにより、連邦政府による死刑執行数は、過去半年で13件となった。それぞれの裁判過程に、恣意性、機能不全の弁護人制度、人種的偏見、被告人の深刻な精神的、知的障がいなどが常につきまとい、国際法や国際基準に違反していた。

リサ・モンゴメリーさんは、1月13日午前1時31分に刑を執行された。収監中の連邦死刑囚の中で唯一の女性で、連邦政府としては、67年ぶりの女性の処刑だった。モンゴメリーさんは、重度の精神障がいや脳障がいを抱えていた。黒人男性のコーリー・ジョンソンさんは、1月14日午後11時34分に執行された。弁護団によると、知的障がいがあるにもかかわらず裁判では考慮されず、裁判は人種的偏見がつきまとった。ダスティン・ヒッグズ氏は、1月16日午前1時23分に処刑された。弁護団は、減刑につながった可能性がある証人の証言を検察側が認めなかったと指摘した。いずれの裁判でも、幼少時のニグレクト、虐待、暴力などによるトラウマなど酌量されるべき情状が陪審員に示されていなかった。

アムネスティは、例外なく無条件に死刑に反対する。

このUAに関するアクションは、これで終わります。要請文を送付してくださったみなさまに深く感謝いたします。ありがとうございました。

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