- 最新情報:
- 2025年4月29日 (更新情報)
- 更新履歴:
- 2024年12月24日
- 国名:
- シンガポール
- 対象者:
- パンニール・セルヴァム・プランタマン（男性）
- 期限:
- 2025年6月30日
- 配信日:
- 2025年4月29日
- UA No:
- 107/2024
死刑判決に対する上訴が棄却され処刑される危機にあったマレーシア人のパンニール・セルヴァム・プランタマンさんの再審請求が認められた。上訴審は5月7日から始まる。シンガポールでの死刑執行は驚異的なスピードで行われており、この半年で12人が絞首刑に処されている。シンガポール政府は、プランタマンさんの死刑判決を減刑するとともに、死刑廃止に向けた重要な第一歩として、すべての死刑執行の一時停止をただちに導入すべきだ。
才能豊かなマレーシア出身のミュージシャンであるプランタマンさんは2017年5月、29歳の時にシンガポールに51.84gのジアモルヒネを密輸した罪で、絶対的法定刑（裁量の余地のない刑罰）としての死刑判決を受けた。裁判官は、プランタマンさんが法的には「運び屋」と認定する条件を満たしていると判断したが、検察が「実質的協力証明書」を提供しなかったため、裁判官は絶対的法定刑としての死刑を宣告せざるを得なかった。上訴は10月18日に棄却された。
シンガポールでは、2013年の薬物乱用防止法の改正により、被告が「運び屋」であり、検察が「実質的協力証明書」を発行した場合、または精神的障害や知的障害によって犯罪の責任能力が著しく損なわれていると認定した場合にのみ、裁判所に量刑の裁量権が認められるようになった。しかし、証明書がない場合、裁判所の裁量権は実質的に奪われ、判断は検察に移ることになる。このような事態は、裁判で中立的立場にない役人による終身刑か死刑かの選択に委ねられることになり、公正な裁判の権利を侵害する。
プランタマンさんの有罪判決は、薬物乱用防止法の薬物の知識に関する法的推定に基づいている。同法により、検察の法的推定が可能になり、被告側は「蓋然性の均衡」という法的基準への反証を求められる。推定有罪は、実質的に死刑判決に必要な証拠の基準を引き下げ、国際人権法における公正な裁判の保証を損ない、推定無罪という国際慣習法の基本的概念に反する。
プランタマンさんの死刑執行は2019年5月24日に予定されていたが、執行の前日に上訴裁判所が特別な上訴の審理を認めたため、執行は停止された。しかし、その後の法的上訴が棄却され、2025年2月に2度目の死刑執行が決定された。執行前夜の2月19日、上訴裁判所は執行停止を言い渡し、上訴請求を認めた。上訴審は5月7日に予定されている。
国際法は絶対的法定刑としての死刑を禁止している。絶対的法定刑は、事案ごとの状況を考慮する可能性を否定するからだ。また、国際法は、死刑を故意の殺人を伴う「最も重大な犯罪」に限定している。
アムネスティは、例外なく、いかなる場合でも死刑に反対する。2025年4月時点で、113カ国がすべての犯罪に対して死刑を廃止し、144カ国が法的にまたは事実上死刑を廃止している。死刑を執行している国は数少ないが、シンガポールのように薬物関連の犯罪に死刑を適用している国はさらに少ない。
アクションしてください。
当局に以下の要請を盛り込んだ英語の要請文をメールまたは郵送でできるだけ早くお送りください。
- プランタマンさんの死刑判決を即時、減刑する。
- 死刑の全面的廃止に向けた一歩として、すべての死刑執行を公式に停止する。
要請例文
Lawrence Wong
Prime Minister of Singapore
Office of the Prime Minister
Orchard Road, Istana
Singapore 238823
Fax: +65 6835 6621
Email: pmo_hq@pmo.gov.sg
Dear Prime Minister,
I urge you to immediately intervene to commute the death sentence imposed on Pannir Selvam Pranthaman. The death penalty in his case, like those of several others on death row in Singapore, was imposed in violation of international human rights law and standards, which would render his execution unlawful and arbitrary.
International law and standards set out restrictions on the use of the death penalty to protect against the arbitrary deprivation of life. These include the prohibition against imposing this punishment as a mandatory sentence; for offences that do not meet the threshold of the “most serious crimes”, including drug-related offences; and after proceedings that do not meet the highest standards for a fair trial. Violations of all these safeguards are present in this case.
I am alarmed at the high rate of executions recorded in Singapore in recent months, with 12 men hanged since the beginning of October 2024. While I oppose the death penalty in all circumstances, it is particularly disturbing to see such a relentless pursuit of hangings. This is at odds with the global trend away from this cruel punishment and the overall reduction in executions reported in Singapore in recent years. Singapore is one of only four countries known to have carried out executions for drug related offences in 2024. Punitive drug policies have failed to tackle the use and availability of drugs in the country, and offer no effective protection from drug-related harm.
I call on you to immediately intervene to remove the threat of execution and commute the death sentence imposed on Pannir Selvam Pranthaman, as well as establish an official moratorium on all executions, as a first critical step towards full abolition of the death penalty.
Yours sincerely,
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