- 最新情報:
- 2025年2月28日
- 国名:
- エクアドル
- 対象者:
- 23人（男性）
- 期限:
- 2025年3月31日
- 配信日:
- 2025年2月28日
- UA No:
- 015/2025
現地NGOの調査によれば、昨年、ロス・リオス州、エスメラルダス州、グアヤス州の3州での軍事作戦の実施後、23人が行方不明になっている。遺族や目撃者は、陸軍の隊員に犯罪の疑いがあると非難しており、捜索活動が進んでいないとの報告もある。検察当局は、被害者の所在を突き止め、強制失踪の可能性があることを念頭においた捜査を早急に実施すべきだ。
エクアドルではこの数年、組織犯罪集団間の縄張り争いに加え、犯罪集団と治安部隊との衝突が増えてきた。沿岸地域は特に深刻な事態になっている。エクアドル当局はこの状況に対処するため軍事力への依存を強め、市民の警備をなおざりにしてきた。
暴力の激化を受けて発令された非常事態宣言や国内武力紛争宣言に関わる人権侵害や国際法の犯罪の申し立てが懸念されている。これらの政令は、沿岸地域の多くの州で延長されている。「フェニックスプラン」と呼ばれるノボア大統領の治安政策の一環であるこの措置は、事実上、1年以上にわたって、治安維持のために軍隊を街中に広く継続的に配備することを可能にした。
このような状況の中で、市民団体は、陸軍により違法に行われた、拷問、裁判なしの処刑、強制失踪などの人権侵害や国際法に反する犯罪の増加を非難してきた。
2024年12月8日に、グアヤス州グアヤキルでの軍事作戦後、子ども4人が行方不明になった。4人は、半月後の12月24日、遺体で見つかった。遺体には拷問を受けたとみられる跡があった。7日後、軍人16人が強制失踪させた容疑で起訴された。この事件は広くメディアの注目を集め、国連人権高等弁務官事務所とユニセフは激しく非難する声明を出した。
これらの出来事の後、行方不明になっている別の23人の家族は、子ども4人の失踪事件の解明に取り組むNGO「CDHグアヤキル」に支援を求めた。現在、27件の失踪事件を扱う同NGOは、失踪事件は軍事活動中に発生しているとした上でこう批判した。「強制失踪からすべての人を保護するための国際条約（ICPPED）批准国として、国や検察は、一連の失踪に強制失踪の可能性があることを念頭において調査する義務がある。にもかかわらず、検察は一連の事件を「非自発的失踪」として取り扱ってきた」。同団体はまた、一連の行方不明者の捜索は国が主導すべきだと主張する。また、国連強制失踪委員会は緊急アピールを出して、捜索の強化と被害者家族の保護措置を求めた。
ICPPEDによれば、強制失踪者の捜索と所在確認の義務は、条約が真相究明の権利を認めていることから生じている。失踪者捜索に関する国連指導原則はさらに、捜索は継続的な義務であり、遅滞なく開始されるべきであり、公的手順に従うべきであり、失踪者の生存を前提としてなされるべきであり、関連国家機関の間で協調して実施されるべきであると定めている。
アクションしてください。
当局に以下の要請を盛り込んだ英語の要請文をメールまたは郵送でできるだけ早くお送りください。
- 検察当局に対し、行方不明者の徹底的な捜索活動を直ちに実施し、エクアドルの刑法第84条に従い、また国際法および国際基準に沿って、これらの出来事を強制失踪の可能性がある事件として調査することを求める。
要請例文
Diana Salazar Méndez
Attorney General
Fiscalía General de Estado
Juan León Mera N19-36 and Av. Patria,
Quito, Ecuador
Email: salazarmd@fiscalia.gob.ec
Dear Attorney General,
I am gravely concerned about the disappearance of at least 23 men in the provinces of Los Rios, Guayas, and Esmeraldas, in the coastal region of Ecuador, as denounced by relatives of those disappeared and confirmed by the documentation of the local NGO CDH Guayaquil. According to their families, victims were last seen after military operations carried out throughout 2024, as part of President Daniel Noboa’s security policy known as “Plan Fénix”. In all cases, families and witnesses have pointed to members of the Armed Forces as the alleged perpetrators.
The victims include: Bruno Rodríguez, Fardi Muñoz, Cirilo Minota, Oswaldo Morales, Neivi Quiñonez, Ariel Cheme, Jordy Morales, Dave Robin Loor Roca, Juan Santillan, Jairo Tapia, Dalton Ruiz, Cristian Sandoya, Oscar Adrihan, Jonathan Adrihan, Jeampier Castañeda, Justin Valverde, Justin Alvarez, Fabricio Alvarado, Jason Franco, Miguel Morán, Kleiner Pisco, Carlos Pisco, and Jonathan Villon Velazco, according to CDH Guayaquil.
CDH Guayaquil has denounced that public prosecutors have failed to examine the allegations of enforced disappearances, an obligation imposed on Ecuadorian authorities by the International Convention for the Protection of All Persons from Enforced Disappearance.
I call on the Public Prosecutor’s Office to immediately carry out exhaustive search efforts for those missing, and to investigate these events as cases of possible enforced disappearances as per Article 84 of Ecuador’s Criminal Code and in line with international law and standards.
Yours sincerely,
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