
- 最新情報:
- 2025年5月22日 (stop情報)
- 更新履歴:
- 2025年4月 5日
- 国名:
- 米国
- 対象者:
- セサル(男性)、ノレリア(女性)
- 期限:
- 配信日:
- 2025年4月 5日
- UA No:
- 028/2025
3月21日、米国入国税関取締局は、ベネズエラ国籍の5人家族の両親を拘束し、12歳以下の3人の子どもたちを両親から引き離した。2年以上前に南部の国境に到着した一家は、一時保護資格(TPS)を持ち亡命申請中であるにも関わらず、不法入国者とみなされた。入国方法がどうであれ、誰にも庇護申請をする権利があり、有効な一時保護資格者の拘束は違法だ。トランプ政権は、直ちに両親を解放し、子どもたちに引き合わせ、家族を引き裂くような非人道的な措置を停止すべきだ。
この数週間、トランプ政権は、人権の危機状況から逃げてきた人びとを犯罪者扱いし、人間性を奪うような政策を打ち出してきた。共同体に恐怖を与え、家族を分離・拘束し、活動家や親しまれている共同体メンバーを標的にするために、ますます残酷で衝撃的な戦術を取り続けている。
セサルさん、ノエリアさん、子ども3人のベネズエラ人一家は、ベネズエラで野党を支持したために政治的迫害を受け、2022年に一家は米国に逃れた。テキサス州に入り、その後、庇護申請をした。家族全員が、一時保護資格(TPS)を保持し、米国での合法的な就業と生活が認められている。一旦TPSが付与されれば、移民資格を理由に拘束されることはない。
3月11日、セサルさんとノエリアさんは、入国税関取締局(ICE)に拘束された。翌日、連邦判事はテキサスでの法廷審問まで、釈放を命じた。しかし、翌々日、ワシントンDCの連邦裁判所に連行され、一旦、釈放されたが、またすぐにICEに再拘束され、その後再度釈放された。3月21日に再び拘束されるまで、二人はICEの通常の調べに応じていた。現在、夫妻はそれぞれ別々の拘束施設に入れられている。
トランプ政権は、長期滞在者を標的に、合衆国法典第8編第1325条(外国人による不正入国)を使い始めた。この移民法の規定は、第一期政権が家族分離政策の根拠としたものである。最近の入国者よりも長く滞在している人びとに狙いを定めたものと懸念される。今回の夫妻の事案は、正規の手続きを経ずに入国したが法的に保護されていた数千人への対応の前例となるおそれがある。
人は誰でも迫害から逃げ庇護を求める権利を持つ。国際法は、拷問、訴追、その他の重大な人権侵害を受けるおそれがある国への送還を禁じている(ノン・ルフールマンの原則、または送還禁止の原則)。この原則は、在留資格を問わず、すべての国に適用される。国連難民高等弁務官事務所は、深刻な人権侵害が蔓延るベネズエラへの送還をしないよう求めてきた。アムネスティはこの要請を支持し、ベネズエラへの送還を全面的に停止するよう求めてきた。
難民条約は、庇護を求める人びとが、入国規則を破らざるを得ないような状況を認め、その後も庇護希望者が正当に評価されるまで難民地位を失うべきではないと規定する。
家族の分離は、特に子どもに長期のトラウマを与え、深刻な人権侵害になる。家族分離を伴う移民政策は、それに伴う精神的な苦しみにより、拷問、非人道的、侮辱的な取扱いにあたる。トランプ政権は政策を改め、セサルさんとノエリアさんを解放し、子どもを2人のもとに返し、家族分断、拘束、強制送還を停止すべきだ。
- 最新情報:
- 2025年5月22日 (stop情報)
- 更新履歴:
- 2025年4月 5日
- 国名:
- 米国
- 対象者:
- セサル(男性)、ノレリア(女性)
- 期限:
- 配信日:
- 2025年5月22日
- UA No:
- 028/2025
3人の子どもと引き離され米国の収容施設で拘束されていた庇護希望者のセサルさんとノレリアさんが、2025年4月25日に釈放され、数日後に子どもたちと再会を果たした。
ベネズエラ出身のセサルさんとノレリアさんは野党を支持したために政治的迫害を受け、2022年に3人の子どもたちとともに米国に逃れ、テキサスで難民申請をしていた。家族全員が一時保護資格(TPS:特別滞在許可)を持っており、米国での合法的な就業と生活が認められていたにもかかわらず、2025年3月、税関・国境警備局(CBP)は一家を不法入国者とみなし、2人を拘束した。その翌日、連邦判事はテキサスでの法廷審問までの間の釈放を命じた。しかし、翌々日、ワシントンDCの連邦裁判所に連行され、一旦、釈放されたが、またすぐに今度は移民税関執行局(ICE)に再拘束され、その後再度釈放された。そして3月21日に再び拘束され、2人は別々の拘束施設に入れられていた。
4月25日、セサルさんとノレリアさんは、人身保護請求が認められたことにより移民収容施設から釈放された。判事の命令には、政府が彼らを「敵性外国人」と指定するために必要な証拠を提供しなかったと明記されており、これは最高裁が敵性外国人法の適用に関する判断を下した後の最初の判決となった。
200年以上前に制定された「敵性外国人法」は、戦争や侵略を受けた際に「敵対国」の出身者や国民を拘束し国外追放する権限を大統領に与えるものだが、トランプ大統領はこの3月にベネズエラのギャング組織によるアメリカへの侵略を防ぐためとして、この法律の適用を発表している。
さらに今回の判決では、テキサス州西部地区で「敵性外国人法」に基づき拘束されている者に対し、「通知および追放処分に異議を申し立てる機会」を含む適正手続きがまず与えられなければならないとし、処分の21日前に権利に関する通知を理解可能な言語で提供するよう政府に命じた。これは、セサルさんとノレリアさんだけでなく、同地区で「敵性外国人法」に基づき拘束されているすべての人たちにとって、画期的な勝利である。
このUAに関するアクションは、これで終わります。要請文を送付してくださったみなさまに深く感謝いたします。
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