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アフリカ地域:アフリカ各国は、武器貿易条約の支持を

2005年12月 8日
[国際事務局発表ニュース]
国・地域:アフリカ地域
トピック:武器貿易条約
「コントロール・アームズ」キャンペーンによる声明
オックスファム・インターナショナル、アムネスティ・インターナショナル、国際小型武器行動ネットワーク(IANSA)

アフリカ諸国は本日、マリで開催されたフランス・アフリカ首脳会議の場で公式に武器貿易条約(ATT)への支持を宣言するかどうかが試された。

先週末、コモンウエルス52カ国のうち18カ国が、小型武器のよりよい規制とATTに関する交渉を開始することを呼びかけた。マリ、ガーナ、セネガル、ケニアなどを含むアフリカ各国は、人権侵害を引き起こす可能性のあるすべての武器移転を禁止するATTを支持する姿勢をすでに打ち出している。他のアフリカ諸国はこれらの国々に続くべきである、とキャンペーン担当者は語った。

「西アフリカだけで、すでに紛争下にある国が二つ、紛争勃発寸前の状況にある国が一つ、さらに紛争が起こる瀬戸際の国が一つある。」と、オックスファムの地域紛争削減アドバイザーであるモハメド・コウリバリーは語った。「この地域の武器の密売は、暴力を引き起こす危険度を高めている。それゆえ、アフリカ各国の指導者が、人びとに破壊的な影響を及ぼしている武器取引に対して統一された正式な声明を出すことがきわめて重要なのだ」

「コントロール・アームズ」キャンペーンは、アフリカ連合の平和安全保障理事会のメンバー国が武器貿易条約への支持を表明するイニシアティブをとることを望んでいる。

「フランス・アフリカ首脳会議のテーマは、アフリカの青年である。手に負えない状況になっている小型武器の武器貿易は、アフリカ全土で数百万という若者の生命を奪っている」と、IANSAの代表的メンバーNGOであるセネガルの「アフリカ軽兵器反対運動」のクリスチアン・アグボトン-ジョンソン事務局長は述べた。「シエラレオネやリベリアなどの戦争では、兵士の多くは子どもだ。しかし、この首脳会議では、武器規制は議題にさえあがっていない。今こそ、アフリカ各国の指導者たちは、より厳格な武器規制を優先事項としなければならない」。

アフリカのサハラ以南には、推定3000万個の小型武器があると考えられている。西アフリカだけで、1990年以来、小型武器による死者は200万人を超えるといわれている。

5年前、アフリカ全土の閣僚がマリに集まり、小型武器と軽兵器の不法な拡散、売買に関するアフリカ諸国の立場を示したバマコ宣言を発表した。同宣言は、武器の問題に取り組むビジョンを明確に示しており、2001年に行われた小型武器に関する国連会議に良い影響を与えた。しかしそれは、十分ではなかった。

2006年6月、小型武器に関する第二回の主要な国連会議がニューヨークで開催される。これは、武器貿易条約の必要性について世界的な合意をとる好機といえる。このような武器の規制は、アフリカ諸国の力強い、熱意ある支持なしには実現できない。

「バマコ宣言はアフリカ諸国が声を一つにすることが可能だということを示した。しかし、真の影響を与えるためには、各国は明確に、国際人権法と人道法に反することに使用される可能性がある武器移転を世界的に禁止することを呼びかけるべきである」と、アムネスティ・インターナショナルの「コントロール・アームズ」キャンペーン・マネジャーであるマーク・ニューマンは語った。「2006年6月の国連会議に向けて、アフリカ諸国は、より厳格な武器貿易の規制を呼びかけるためにともに立ち上がらなければならない」


【注】
アフリカ連合の平和・安全保障理事会のメンバー国は、アルジェリア、カメルーン、コンゴ・ブラザビル、エチオピア、ガボン、ガーナ、ケニア、レソト、リビヤ、モザンビーク、セネガル、南アフリカ共和国、スーダン、トーゴである。

【背景】
「コントロール・アームズ」キャンペーンは、アムネスティ・インターナショナル、オックスファム・インターナショナル、国際小型武器行動ネットワーク(IANSA)が2003年10月に開始した。キャンペーンは、武器の拡散と誤った使用を削減し、国際的な法的拘束力を持つ武器貿易条約を実現するために各国の支持を得ることを目的としている。

アムネスティ国際発表ニュース
AI Index: POL 30/041/2005
2005年12月3日

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