ガーナ：差し迫った強制退去に直面する「鉄道住民たち」

2011年1月 7日

国・地域：ガーナ

トピック：強制立ち退き

アクラ市当局は12月1日、鉄道住民として知られている、アクラ市アボブロシの線路周辺に暮らし生計を立てている男女および子どもたちに、2週間以内に立ち退くよう通達した。立ち退きが行われた場合、彼らはホームレスとなる危機に直面することになる。

「ガーナ政府は鉄道住民に代替の住居を提供しておらず、退去後にそれを与える計画があるということもまったく示唆していません。ガーナ政府は人民を立ち退かせて、彼らをホームレス状態や貧困に陥らせてはいけないのです」とアムネスティのアフリカ部副部長タワンダ・ホンドラは述べた。

「当局は、鉄道住民に代替の住居、あるいは補償を行うめどが立つまでは彼らを立ち退かせるべきではありません。当局は貧困を深刻化したり、無力な人びと―若年、弱者、老人―をホームレスにし、より劣悪な人権侵害にさらすような法的措置を取ってはならないのです。」

「ガーナ政府は、人権を保護する国際法の義務をまったく無視するような措置を施行することはできません。」

2010年11月26日、ガーナ政府は国内における鉄道インフラの建設および拡大をするために、中国企業と60億USドルの契約を結んだ。

ガーナ政府によれば、この鉄道の「改修」には、線路から50フィート以内に建てられている「違法建築物」の解体と、そこに居住している「不法占拠住民」を一掃することが必要とされている。

しかし、強制立ち退きに関する国際法は、土地の保有権の有無に関係なくすべての居住に適応される。

線路沿いの建物の解体については、あらかじめ2009年10月15日と2010年11月11日に通告があったが、取り壊しは実行されず、住民はいまだそこに住み続けている。
　
しかしながら、12月1日にはアクラ市当局が差し向けた数台のワゴン車が非公式居住地の人びとに対して、2週間以内にこの地区を明け渡すよう拡声器で命令した。

アクラ市当局は12月7日、鉄道システムを再開発するために鉄道周辺の建物を取り壊す旨をウェブサイトで発表した。

「ガーナ当局は、鉄道住民の退去が国際的人権基準に沿った形で行われるよう保障する保護手段がとられるまで、すべての立ち退きの執行を延期しなければなりません」とアムネスティのタワンダ・ホンドラは述べた。

＜「人間らしく生きたい」キャンペーン＞

強制立ち退きに関するアムネスティの取り組みは「人間らしく生きたい」キャンペーンの一環で、世界中の貧困を深刻化する人権侵害をなくすことを目的としています。このキャンペーンは、全世界の人々に働きかけ、貧しく生活する人びとの声を聴いてくれるよう、そして人権を擁護してくれるように政府や企業、その他権限をもつ諸組織に要請していこうというものです。

詳細は以下のサイトをご覧ください。

http://demanddignity.amnesty.org/campaigns-en/

アムネスティ発表国際ニュース
2010年12月14日