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赤道ギニア:大統領 死刑廃止へ動く

2019年4月18日
[国際事務局発表ニュース]
国・地域:赤道ギニア
トピック:死刑廃止

赤道ギニアのテオドロ・オビアン・ンゲマ大統領は4月15日、死刑の廃止に向けた法案を議会に提出する考えを表明した。カーボベルデで行われたポルトガル語諸国共同体の会議で、死刑の廃止を求められ、こう約束した。

アムネスティは、この発言を大いに歓迎する。

赤道ギニアが死刑を廃止すれば、死刑廃止国は107カ国になる。

大統領には、法案の成立と発効に向け、直ちに必要な手を打つことを期待したい。死刑の廃止は、赤道ギニアの人権状況、とりわけ生存権の保護強化に大きく寄与する。

同国には、さらに、表現、意見、結社、集会の自由の保護および人権義務の尊重を定める法律の制定も期待される。

死刑は、生きる権利の侵害であり、アムネスティは、犯罪の性質に関わらず、死刑に例外なく反対する。

犯罪を抑止する上で、死刑が、懲役などの自由刑より有効であることを示す確たる証拠はない。

背景

赤道ギニアが、最後に死刑を執行したのは、5年前の2014年1月で、殺人罪で9人を処刑した。しかし、その数日後には、死刑の一時停止措置を取り、それ以来、執行していない。

アムネスティは、4月10日に公表した「2018 年の 死刑判決と死刑執行」でも明らかにしたが、世界の死刑執行数は、劇的な減少を示している。一昨年の993件(23カ国)から昨年は690件(20カ国)と31%、減少した(件数は確認できた最小値)。執行数690件は、過去10年間で最も少ない。

アムネスティ国際ニュース
2019年4月16日

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