デンマーク：欧州司法裁判「ゲットー法」はEU法違反の可能性 : アムネスティ日本 AMNESTY

欧州司法裁判所は１２月１８日、「ゲットー法」として知られるデンマークの「並行社会」に関する法律はEUの人種平等指令と相容れないと判断した。

今回の判決は、人権保護とすべての人の平等尊重に向けた重要な一歩だ。欧州司法裁判所は、ゲットー法が民族に基づく直接的差別につながる可能性があり、差別を禁止するEU法に違反するおそれがあると判断した。最終判断はデンマーク高等裁判所に委ねられる。

ゲットー法は民族的少数派の住民が多数居住する住宅地域を対象としており、適用地域の住民が強制移住させられ、集合住宅が取り壊されている。民族的出自に基づく差別でありEUの人種平等指令に反するとして、アムネスティをはじめ国際社会から広く批判されてきた。

民族的出自にかかわらず平等に扱われる権利は、EU加盟国が国内法で尊重する義務を負う基本原則だ。欧州司法裁判所の判決は、国内法が立法上または司法制度において差別を許容してはならないことを明確に示す。

デンマークの政治家は、ゲットー法における差別への警告を、長らく無視してきた。差別解消に向け、同法を改正する必要がある。

欧州司法裁判所が審理した本件は、コペンハーゲン市とリングステッド市の公営住宅から、ゲットー法に定められた基準に基づいて立ち退きを命じられた住民たちによって提訴された。

アムネスティ国際ニュース
2025年12月18日

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