日本の難民・移民 - 外国人の収容問題

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日本に住む外国籍の人は、日本にいる資格(在留資格)を取得して、暮らしています。この資格を審査し、可否を判断しているのが、出入国在留管理庁(入管庁)です。入管庁はまた、オーバーステイ(在留許可期限を越えて滞在)などの理由で、在留資格がない非正規滞在の人たちを、行政権限で全国9カ所以上の施設で収容しています。

収容は人身の自由を奪う行為ですから、刑事手続きであれば裁判所の令状が必要ですが、入管の手続きでは不要とされています。いわば、警察官、検察官、裁判官、刑務官の役割を、入管という行政職員が行っているのです。チェック機能が働かない上に、入管職員に大きな裁量が与えられてしまっているのです。

長期化する収容

かつては非正規滞在の人たちの正規化を図る、という方法で非正規の人たちをなくしていく入管政策がとられた時期もありました。

しかし今、入管政策が厳格化され、日本社会から排除するという方向になっています。そのために収容が長期化しています。仮放免(一時的に収容を停止して釈放する措置)の申請があっても許可しない、帰らない限り、ずっと拘束する、というわけです。

長期収容されている人たちの中には、人生のほとんどを家族と一緒に日本で暮らしている人や、自国に戻ると迫害のおそれや命の危険がある難民認定申請者など、帰国できない理由がある人たちが多いと言われています。

長期収容は、身体の自由を奪う扱いであるだけでなく、いつ釈放されるのか分からない収容者に多大な不安を与えるものであり、心身に過度のストレスを生じさせます。このような扱いに耐えかねた収容者が抗議のためハンガーストライキを決行するケースが急増し、2019年6月には長崎の収容施設で餓死者が出る事態に至りました。今年3月には、名古屋入管に収容され、体調不良を訴えていたスリランカ国籍の女性が死亡する事件も起きています。

数で見る長期収容の実態

以下のグラフは、2019年6月時点での被収容者数と収容期間を表しています。被収容者の54%もの人が、6カ月以上の長期に渡って収容されています。

各収容施設における収容期間別総被収容者数(令和元年6月現在)

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日本の入国管理及び難民認定法には「送還可能なときまで」収容することができるとしか規定されておらず、収容期間について明確な上限は設定されていません。そのため、入管庁は無期限に外国人を収容することができてしまうのです。

国際人権法では、すべての人の身体の自由が保障されています。送還を目的とした収容は、本来ならば移送のための飛行機や船を待つ時間といった、送還手続きをすぐに実行するために必要な数時間に限られるべきなのです。にもかかわらず、収容期間について明確な上限を設定していない日本の長期収容に関する実態は、国連人種差別撤廃委員会などからも問題だと指摘されています。

問題だらけの入管改正法案

2021年2月19日、在留資格がないものの、本国で人権侵害を受けるおそれがある等の理由で帰国できない外国人が入管施設に長期間収容されている問題に対応するため、「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案」(以下、改正法案)が閣議決定され、国会で審議されました。しかし、本国で命の危険にさらされる難民の人たちが強制送還させられてしまうおそれがあるなど、問題が多い改正法案であったため、国内外から多くの反対の声が上がり、結局、法案は取り下げられました。

アムネスティ・インターナショナル日本は、この改正法案が国際人権基準を十分に満たしていないことに強い懸念を表明し、意見書を発表しました。

外国人排除ではなく基本的人権の尊重を

日本の出入国管理及び難民認定法の改正は、国籍や在留資格に関係なく、すべての人の基本的人権を平等に尊重し、国際人権基準に則って行われるべきです。

日本の入管収容および難民認定制度は、国連の人権条約機関から再三にわたる勧告を受けてきました。最近では2020年8月に、日本においては難民認定申請者に対して差別的な対応をとることが常態化している、また、入管収容は恣意的拘禁にあたり国際法違反である、という厳しい指摘を国連人権理事会の恣意的拘禁作業部会が行い、「出入国管理及び難民認定法」(入管法)を国際人権基準に則って見直すよう日本政府に求めています。また、2021年3月末に日本政府に対して発出された国連特別報告者らの共同書簡では、改正法案が「国際人権基準を満たしていない」と指摘しています。

国際人権条約機関から再三にわたる入管法見直しの勧告

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