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イスラエル/被占領パレスチナ地域/パレスチナ:私たちは「壁」建設の即時中止と原状回復を求めます

2005年7月11日
国・地域:イスラエル/被占領パレスチナ地域/パレスチナ
トピック:地域紛争
日本のNGOによる共同声明

「壁」に関するICJ勧告から一周年 
私たちは「壁」建設の即時中止と原状回復を求めます

「壁」に関するICJ勧告から一周年 
私たちは「壁」建設の即時中止と原状回復を求めます

2004年7月9日、国際司法裁判所(ICJ)は、イスラエル政府によるパレスチナ占領地域・ヨルダン川西岸地区における「壁」建設に関する勧告的意見を出しました。一周年を迎える今日、下記に署名する私たちNGOは、イスラエル政府、日本を含む各国政府、国連機関、世界銀行などの諸機関がこの勧告を尊重し、その内容を実行に移すことを求めます。

ICJは、2003年12月8日の国連総会(総会決議ES-10/14)に応じ、東エルサレムを含むパレスチナ占領地域におけるイスラエル政府の「壁」建設の法的な影響について、一年前の7月9日に以下のような勧告的意見を出しています。

  • 「壁」の建設は、パレスチナ占領地域での財産の破壊あるいは接収を伴っており、1907年ハーグ規則やジュネーブ第4条約(文民条約)などの国際人道法に違反する。
  • 「壁」の建設は、占領地域の住民の移動の自由を実質的に制限するものである。これは農業などの生産活動、医療、教育、水などの資源へのアクセスなどに深刻な影響を与えており、ジュネーブ第4条約などの国際人道法、国際人権規約、および関連する国連安保理決議に違反する。
  • 「壁」は、「グリーンライン(注)」と「壁」との間の区域に、イスラエル人入植地の大多数が含まれるよう湾曲した経路で建設されており、事実上の領土併合である。これは武力による領土の取得を禁じる原則に反しており、パレスチナ人の領土的主権と自決権を侵害している。
  • イスラエルは、現在進行中の「壁」の建設作業を即時中止しなければならない。 また、イスラエルは「壁」建設のために接収した不動産を返還し、それらの原状回復が不可能な場合は当該被害者に賠償する義務を有する。
  • この問題は、イスラエル・パレスチナだけでなく、国際社会全体の平和と安全に関わるものである。すべての国には、これら「壁」建設とそれにより引き起こされた事態の維持につながる援助をしない義務があり、これらの違法状態を終らせる努力をしなければいけない。

同年7月20日には、国連総会が決議を採択し(ES-10/15)、これらのICJの勧告的意見を支持しています。
また日本の原口国連大使は同年7月16日の国連緊急特別総会において、「壁」建設の継続を遺憾であるとして、イスラエルに適切な行動をするよう呼びかけています。

しかし、過去一年間、「壁」の建設は中止されることなく続いています。さらにこの「壁」以外にも、イスラエル人入植者や軍のための道路が建設され、占領地域の人々の居住地域は分断され、互いから隔絶されています。これは、農民が彼らの土地や水源から切り離され、家族と家族が切り離され、子どもが学校から、また病人が医療施設から切り離されることを意味しています。私たちは、これらの政策がパレスチナ自治区の住民にさらなる困窮を強いていること、そして和平プロセスを形骸化させていることを憂慮します。

私たちは、イスラエルとパレスチナが対等な立場での交渉に基づき問題を解決し、両者、および各国政府、諸国際機関がこの地域の公正と平和のために行動を起こすことを求めます。そして、占領地のヨルダン川西岸地区における「壁」建設の即時中止と解体、および国際人道法、人権諸条約、国連決議に違反し、パレスチナ人の自由を奪っている占領の終了を要請します。

以上                                

2005年7月9日

Stop the Wall!! 実行委員会
賛同団体(特活)アーユス仏教国際協力ネットワーク、
(社)アムネスティ・インターナショナル日本、
日本キリスト教協議会・国際関係委員会、
(特活)日本国際ボランティアセンター、
(特活)パレスチナ子どものキャンペーン、
パレスチナの子供の里親運動

(注):1949年イスラエル・ヨルダン休戦協定で指示された境界線

関連する過去のアムネスティ・ニュースリリース

イスラエルは占領地域住民への援助を円滑化すべきであり、妨害してはならない
http://www.incl.ne.jp/ktrs/aijapan/2004/0404020.htm

フェンスと壁は国際法違反である
http://www.incl.ne.jp/ktrs/aijapan/2004/0402190.htm

イスラエルは封鎖と移動制限の政策を止めるべき
http://www.incl.ne.jp/ktrs/aijapan/2003/0309070.htm

日本のNGOによる共同声明

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