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イスラエル/被占領パレスチナ地域/パレスチナ:イスラエル軍のカナ爆撃に関する調査は見せかけだ

2006年8月 4日
国・地域:イスラエル/被占領パレスチナ地域/パレスチナ
トピック:地域紛争
カナへのミサイル攻撃についてイスラエル軍が実施した調査は、明らかに不十分であり、国際人道事実調査委員会(IHFFC)を緊急に派遣する必要性を裏付けた。

「私たちは、カナに関するいかなる調査も、見せかけだけのものになることを認めることはできない。必要とされているのは独立した調査であり、この紛争下で起きている重大な国際人道法違反に関する信頼性の高い報告をすべて調べることである。いかなる調査も、イスラエルとレバノンの国境を往来し、攻撃の生存者と関与した軍/武装勢力に聞き取りを行うことができる必要がある」と、アムネスティ・インターナショナルのケイト・ギルモア副事務総長は語った。

「イスラエル軍自身による調査は十分ではない。イスラエルには、市民の殺害について調査をしない、あるいは今回と似たような欠陥調査を実施するだけといった前歴がある」

イスラエル軍が行った調査の結果によると、軍は「市民が居住していない建物であるいう情報に基づいて作戦を実行した」という。しかし、空爆の直後にカナでアムネスティ調査員が聞き取りを行った生存者は、市民は2週間ほどその建物で暮らしており、イスラエル軍の無人偵察機が頻繁に村の上を飛んでいることからそのことを知っていたはずだと語った。

住民にその地域から避難するように警告を発したからといって、イスラエルが慣習的な国際人道法上の責任を免れる言い訳にはならないと、アムネスティ・インターナショナルは強調する。過剰または無差別な攻撃を意図的に行うこと、あるいは市民と民間施設を意図的に直接攻撃することは、戦争犯罪である。「乱射ゾーン」という概念は国際人道法とは相容れないと、アムネスティ・インターナショナルは主張する。

アムネスティ・インターナショナルは、国際人道事実調査委員会(IHFFC)を緊急に派遣することに同意するよう、紛争両当事者に呼びかけている。IHFFCは、武力紛争下における犠牲者の保護に関してジュネーブ諸条約に追加された議定書(第一追加議定書)の第90条に基づいて設置され、ジュネーブ条約と議定書の重大な違反の容疑について調査することを目的としている。IHFFCによる徹底的な調査は、独立して、また権威を持って事実を立証するために必要である。調査はまた、紛争のすべての当事者によるさらなる人権侵害に対する抑止力ともなりうる。

アムネスティ国際ニュース
(2006年8月3日)
AI Index: MDE15/073/2006

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