イスラエル/被占領パレスチナ地域/パレスチナ：イスラエル／レバノン紛争から1か月

2006年8月11日

国・地域：イスラエル/被占領パレスチナ地域/パレスチナ

トピック：地域紛争

外務大臣
麻生太郎　殿

2006年8月11日


私たち日本のNGOは、7月12日のイスラエル軍によるレバノン攻撃から1か月目の8月12日を前に、改めて日本政府に対して、即時停戦と民間人の保護に向けた最大限の外交努力をおこなうよう強く呼びかけます。

国際社会からの批判にもかかわらず、イスラエル軍およびレバノンのシーア派組織ヒズボラの双方が、民間人と民間施設を標的とした攻撃を続けています。そうした中、７月31日にはレバノン南部カナで少なくも57人、また8月5日にはレバノンとシリア国境のカア村で女性をふくむ少なくとも23人が、イスラエルの攻撃によって殺されました。また、ヒズボラがイスラエルに向けて発射したロケットによって、7月12日以来、40人近い民間人が死亡したとされています。

この間、双方の民間人や民間施設への意図的、あるいは過剰な攻撃に対して適切な調査は行われておらず、国連安保理は効果的な即時停戦を求める決議を出せないままです。一方で8月9日にはイスラエル閣議がレバノン南部での地上戦拡大を承認し、紛争は泥沼化しています。

私たちは、イスラエル軍とヒズボラ双方の戦争犯罪に対して強く抗議するとともに、これ以上の民間人の犠牲を出さぬよう、また紛争下における戦争犯罪に対して正義が実現されるよう、国際社会による最大限の努力を呼びかけます。

とりわけ私たちは、日本のNGOとして、日本政府に以下を要請いたします。

• イスラエルとヒズボラの両当事者に対し、民間人と民間施設を意図的あるいは過剰に攻撃することが国際人道法違反であることを訴え、日本政府の憂慮の念を繰り返し明確に伝えること。
• 安保理内において、効果的な即時停戦を実現するため、最大限の外交努力を行うこと。
• 避難民への人道支援を妨害しないようイスラエル軍およびヒズボラ双方に要請し、市民が保護と支援を受けられることを確実にすること。
• イスラエルとヒズボラに対して武器禁輸措置をとること。
• 今回の紛争下における戦争犯罪の容疑について、国連による独立した国際調査を設置し、イスラエルおよびレバノン政府が受け入れるようあらゆる外交努力を行うこと。
• とりわけレバノンに対する最大限の人道支援を国連機関やNGOと協力して行うこと。

以上。

（特活）アーユス仏教国際協力ネットワーク
社団法人アムネスティ・インターナショナル日本
特定非営利活動法人　パレスチナ子どものキャンペーン
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