イスラエル/被占領パレスチナ地域/パレスチナ：米国がイスラエルへ軍需品を輸送、全面的な武器禁輸が不可欠

2009年1月14日

国・地域：イスラエル/被占領パレスチナ地域/パレスチナ

トピック：地域紛争

「いま最も避けるべきことは、この地域にさらに多くの武器や軍需品が入ることである。同地域は武器であふれており、国際法に反する方法で使われ、ガザ地区の住民に壊滅的な被害を与え続けている」と、アムネスティ・インターナショナルの中東・北アフリカ担当部長マルコム・スマートは述べた。

国連安全保障理事会は今こそ行動し、紛争当事者らにこれ以上の武器が流れることを防ぐために、ガザ紛争のすべての当事者に対する即時かつ全面的な武器禁輸措置をとらなければならない。

「私たちは、Wehr Elbeというドイツの貨物船が、高性能爆薬やその他の軍需品を納めた989個にのぼるコンテナを積んで昨年12月20日に米国を出港したことを確認している」とマルコム・スマートは述べた。「米軍海上輸送司令部が借り上げ、現在は法的にその管理下にある同貨物船は、ギリシャを経由してイスラエルのアシュドッド港に向かう予定だったが、船の位置に関する最新の情報によると、航路が変更となった可能性がある」

イスラエルがガザ地区への攻撃を開始した4日後の12月31日、米国防総省は米国産軍需品のコンテナ計325個をのせたその他２つの輸送申請を許可した。これら２つの運搬品は、ギリシャのアスタコスからイスラエルのアシュドッドに送られる予定だった。しかし、米軍海上輸送コマンドがアムネスティに提供した情報によると、ある特定の申請は取り消しとなったという。申請書類は、これらの貨物に白リン弾が含まれていることを示していた。白リン弾はひどい火傷を引き起こす危険があり、現在のガザ地区のような人口密集地で空中爆発させると無差別兵器となることで知られている。米国防総省は、現在、イスラエルにおける米の備蓄庫に軍需品を送るための他の手段を検討中である。米・イスラエル協定は、「緊急時」にイスラエル内にある米国の備蓄軍需品をイスラエル国防軍に移転することを認めている。

「米国政府はこれらの、あるいはその他のいかなる武器のイスラエルへの移送も許可すべきではない。またギリシャその他の政府は、自国の港やその他の施設がイスラエルまたはその他の紛争当事者への武器移送に利用されることを許してはならない」

「国連安保理がほぼ全会一致で決議したが守られていない停戦要求から6日間の間に、ガザ地区の住民の状況はますます悲惨になってきている」と、マルコム・スマートは述べた。「イスラエル軍は依然として不相応に過剰で違法な攻撃を続けており、人口密集地で使えば民間人に対し容認できない危険をもたらす白リン弾のような武器を使用していることで非難されている。一方、ハマスやその他のパレスチナ武装勢力は、相変わらずイスラエルの市街地に向けて無差別にロケット弾を発射し続けている」

「イスラエル軍は、国内で作られた武器のほかに、外国製の兵器やその他の軍装備品を用いて違法な攻撃を続行している。それらは主に米国から供給されているが、その他の国々からも来ている。一方、エジプトからガザ地区に密輸されたロケットやロケット製作用の部品は、イスラエル南部の住民に向けて使われている」

国連安保理の武器禁輸は、まず新たな武器が双方に流入することを防ぐために必要だ。同時に武器禁輸は、イスラエルとハマスに対し、安保理の国際法をあくまでも守るという決意を示す強力な警告を送ることにもなる。

「安保理は、今回の紛争下で起こった戦争犯罪とその他の重大な侵害行為に対して、徹底した責任追及をしなくてはならない」とマルコム・スマートは述べた。「このことは、申し立てのあった侵害行為を徹底的かつ公正に調査し、また、加害者を公正な裁判で裁くことを保証するために取るべき第一歩を意味する」

注意：
アムネスティ・インターナショナルは、2001年以降、米国以外に少なくとも17カ国がイスラエルに武器や関連物資を輸出していることを確認している。米国は群を抜いて最大の武器供給元だが、かなりの武器がドイツ、フランス、英国、スペイン、スロヴァキア共和国、チェコ共和国、カナダ、スロベニア、オーストラリア、ルーマニア、オーストリア、ベルギー、ハンガリー、セルビア、モンテネグロ、ボスニア・ヘルツェゴビナから供給されている。オランダとギリシャは、特に米国からイスラエルへの武器輸出の主要な経由地になっている。

国際人権法や国際人道法など、国際法への重大な侵害行為に使用されている通常兵器の無責任な移転を防止するために、アムネスティ・インターナショナルや国際小型武器行動ネットワーク、オックスファムなど数百に及ぶＮＧＯが、国際的な武器貿易条約（ＡＴＴ）の成立に向けて取り組んでいる。150以上の国連加盟国が、ＡＴＴ成立に向けた国連プロセスを支持した。国連プロセスは1月23日からニューヨークで再開予定である。

アムネスティ発表国際ニュース
2009年1月14日