イスラエル/被占領パレスチナ地域/パレスチナ：ガザの国連学校への攻撃は戦争犯罪ではないか

2014年8月 4日

[国際事務局発表ニュース]

国・地域：イスラエル/被占領パレスチナ地域/パレスチナ

トピック：地域紛争

攻撃を受けたガザ地区北部ジャバリヤにある国連学校(C)EPA/MOHAMMED SABER

国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）は、現時点での判断として命中した砲弾はイスラエル軍によるものであることを示唆した。イスラエル軍には難民キャンプの位置を17回も伝えていたにもかかわらずである。

7月8日にイスラエルの軍事作戦「境界防衛」が始まって以来、国連運営の学校が攻撃を受けたのは今回で6回目となる。学校への砲撃は、無差別攻撃であり戦争犯罪となる。迫撃砲を民間人が密集する地域に対して使用するなどもってのほかだ。

民間人の死者数が急激に増えているが、イスラエルには民間人の被害者を出さないためにあらゆる手立てを講じる義務がある。イスラエルの警告を聞いて避難した人びとが、安全なはずの国連の学校で夜間に砲撃を受け殺傷されるとは、恐ろしい限りだ。

意図した目標が何にせよ、人口密集の民間区域に砲弾を繰り返して撃ち込むことは、民間人に対する違法な殺傷行為、民間建物の違法な破損行為へとつながる。イスラエル軍は以前もこのような無謀な戦術を取ってきた。2008年から翌年にかけての「鋳込まれた鉛」作戦の時も、約1400名のパレスチナ人が殺され、その多くが民間人だった。

またここ数週間のうち3回、UNRWAは、避難所として使用されていなかった学校にパレスチナのロケット弾が貯蔵されているのを発見したと報告した。アムネスティは、パレスチナのハマスなどの武装グループに対して、国連施設など民間の建物内に弾薬を貯蔵することで民間人を危険にさらうすことがないよう要求する。

今回の攻撃の前日には、ガザ地区内唯一の発電所が攻撃され大破した。発電所の補修には少なくとも1年はかかるだろう。これにより、ガザの住民180万人と多数の病院が電気も水道も使えなくなり、危機的な人道状況をもたらしている。発電所への攻撃も、到底、正当化されうるものではなく、戦争犯罪に相当する可能性が高い。この攻撃による影響は破壊的で、ガザ住民への集団的懲罰に相当しうるものだ。

国連人権理事会は先週、現在の紛争での国際法違反を調査するための調査委員会を立ち上げた。委員会は、今回の学校や発電所への攻撃、またほかの戦争犯罪と思われる行為を調査し、国際法上の犯罪に加担した者を裁かなければならない。

アムネスティ国際ニュース
2014年7月30日