- 2019年3月14日
- [国際事務局発表ニュース]
- 国・地域:タイ
- トピック:
タイの憲法裁判所は3月7日、総選挙に向け首相候補にウボンラット王女を擁立したのは政党法違反であり、立憲君主制への敵対行為だとして、国家維持党の解党を命じた。さらに、向こう10年間の同党役員の立候補を禁じた。
この判断は明らかに、反政府派に対する集会と言論の自由を制限するための当局による司法の乱用である。選挙を3月24日に控え、集会と言論の自由が保障されるのか、懸念される。
軍事政権と全立候補者は、選挙期間中、基本的人権を尊重した行動をとるべきであり、次期政権は悪化する人権状況に対し抜本的な施策を打ちだし、状況の改善を図るべきだ。
この数十年間、タイの政情が不安定の中、深刻な人権侵害が広がっている。5人以上の「政治的」集会の禁止など、あいまいで広範な法的規制を使って、反体制派や市民社会を弾圧している。
アムネスティは、総選挙に先立ち、候補者と次期政権が優先的に取り組むべき人権課題を発表した。拷問と強制失踪を受けない権利、表現の自由、集会・結社の自由、サイバーセキュリティ対策におけるプライバシーの保護など9点だ。
アムネスティ国際ニュース
2019年3月7日
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