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フィリピン:人権委員会 気候変動がもたらす人権侵害の企業責任を問う

2019年12月17日
[国際事務局発表ニュース]
国・地域:フィリピン
トピック:

フィリピン人権委員会は、化石燃料関連企業の大手47社は、地球温暖化に拍車をかけ、市民の権利を侵害した法的責任が問われる可能性があるという見解を発表した。

これは、2013年の巨大台風など異常気象災害の被災者や現地の環境団体などの請願で行っていた調査の結論である。

市民が気候変動の結果としての人権侵害を受けた場合、化石燃料関連企業の法的責任が問われる可能性があるという判断を、人権機関として初めて下した。
この画期的な判断は、気象変動が引き起こす災害などの被害者にとって希望の光となる。

今回の判断で問題の企業が直ちに刑罰を科されるということはない。しかし、今後、企業の法的責任を問う上で、判断の重要な前例になる。訴訟や当局による捜査への道を開き、温室効果ガスの排出を続ける企業に気候変動への法的責任を問い、損害賠償などの刑罰を科す動きが出てくるだろう。

フィリピン人権委員会の判断は、化石燃料企業には人権の尊重とクリーンエネルギーへの転換が求められている、ということである。

私たちのように人権擁護に取り組む者たちは、この機運を逃さず、二酸化炭素を排出する国・企業・個人の責任を問うべきである。

アムネスティ国際ニュース
2019年12月9日

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