タイ：アムネスティは国外退去要求に屈せず活動を続ける : アムネスティ日本 AMNESTY

タイでは今、アムネスティ・インターナショナルに国外退去を求める運動が起きている。しかし、タイで長年活動し、タイ市民の人権の促進と擁護に関わってきた人権団体として、アムネスティは、今後も同国での人権擁護活動に全力を尽すことを約束する。

昨年11月、セークサコン首相府副大臣が、アムネスティをタイから追放する請願運動を始め、ソーシャルメディアでの署名活動を支援し、抗議行動を組織した。これを受けてプラユット首相は11月26日、タイ支部事務所の家宅捜査の実施を発表した。

70カ国以上に拠点を持ち、150の国・地域に会員・サポーターがいる国際運動体として、アムネスティは国際法が保障する人権への侵害を監視・阻止し、人権侵害を犯した国や企業にはその責任を追及する活動をしている。国を問わず、アムネスティのこの取り組みは変わらない。

アムネスティは当局に対し、国際的な人権上の責務を守る上で取りうる措置について建設的な提言をしている。今後も事実に基づく、独立した立場からの公正な提言を続ける。

また、タイでの反アムネスティ運動とその関連の捜査に対しては、アムネスティは私たちの活動に関するタイ政府のいかなる質問にも引き続き答えていく。

タイ政府には、公共の秩序と国家の安全を守る義務があることは承知している。政府は同時に、国際人権法に準拠する形でその義務を果たし、適切かつ必要な方法で表現の自由や平和的集会の権利などの人権の尊重を確保し、促進するという責務を遂行しなければならない。

人権に関する責務を遂行すべきだという当局へのアムネスティの建設的な提言は、タイ国も支持し国際的に合意されている人権基準から導き出されている。

反アムネスティ運動は、政府が非営利団体を規制する法案を成立させようとしているときに発生した。物議を醸しているこのNPO法案は、市民社会全体に深刻な影響を与えるおそれがあり、アムネスティはタイ政府に対し、同法案を取り下げ、再度諮問にかけるよう繰り返し要請している。

アムネスティを標的とした運動の背景には、タイ政府内で人権に関わる議論に不寛容さが高まっていることがある。

国際人権団体としてのアムネスティ・インターナショナルは、国際事務局、世界中の会員・サポーター、そしてアムネスティ・タイ支部を含む各国の組織で構成されている。アムネスティ・タイ支部と国際事務局は法的には別組織だが、同じ国際規約に従った緊密な連携のもとで活動している。

アムネスティ国際ニュース
2022年2月16日

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