ウクライナ：紛争拡大の見通し　国際人道法と人権法の尊重を : アムネスティ日本 AMNESTY

報道によると、ロシアのプーチン大統領がウクライナ東部の自称「ドネツク人民共和国」と自称「ルガンスク人民共和国」に「平和維持活動」を命じた。

ロシアと欧米諸国は、数週間にわたる交渉で成果を出すことができなかった。本格的な紛争にいたるおそれが現実的になった今、最も優先すべきは、ウクライナ市民の保護である。市民の被害を最小限に抑え、人道的対応を優先させる努力が何よりも必要であり、すべての当事者の法的義務だ。

アムネスティ・インターナショナルは、全当事者に対して国際人道法と国際人権法を厳守するよう求める。また、市民生活を保護し、無差別攻撃やクラスター弾などの禁止兵器の使用を慎まなければならない。また、戦闘の影響を受けた民間人を支援する人道機関の移動を許可・促進することも必要だ。

アムネスティは、すべての当事者によるいかなる国際法違反の行為も見逃すことなく明らかにするために、注意深く状況を監視していく。

これまでもアムネスティは、ロシアとウクライナの武力衝突がさらに進むと、壊滅的な人権危機に陥るおそれがあることを警告してきた。軍事衝突により、市民の命や生活、都市インフラが脅かされ、深刻な食糧不足や大規模な避難が起きる可能性がある。

2014年から2015年にかけてウクライナ東部で紛争があったときも、アムネスティは、戦争犯罪や人道に対する罪が行われ、多数の犠牲者や人権への深刻な損害が出たことを調査で明らかにした。

アムネスティ国際ニュース
2022年2月21日

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