カメルーン：多数の勢力の戦闘に巻き込まれる住民

2023年7月18日

[国際事務局発表ニュース]

国・地域：カメルーン

トピック：

主に2020年以降、英語圏分離独立派の武装グループ、民兵、軍や治安部隊の隊員などによる人権侵害や犯罪が横行していることが、アムネスティの調べでわかっている。

カメルーン当局は、これらの人権侵害や犯罪行為の捜査、加害者の訴追、公正な裁判での処罰を徹底すべきだ。被害者には加害者の裁きと償いを求める権利がある。また当局は、住民への残虐行為を非難する人たちの保護も怠ってはならない。

2016年から2017年にかけて少数派英語圏の人びとを排除することに抗議するデモがあったが、おおむね穏やかなデモが弾圧を受け、英語圏の危機的な状況が始まった。その後、英語圏の北西州と南西州で武力衝突が起こり、住民はさまざまな利害関係者がからむ紛争に巻き込まれることになった。そして今、多数の死傷者を出す事態に発展している。

アムネスティは、昨年11月と今年3月にかけて2度現地に入り、被害者100人以上、NGOの代表、ジャーナリスト、カメルーン人権委員会委員らに会い、話を聞いた。複数の大臣にも面会を求めたが、返答はなかった。

分離主義武装グループによる村の襲撃

アムネスティの調査で、分離主義武装グループが北西部の先住民族ムボロロ・フラニの人びとを襲撃したこともわかっている。

例えば、昨年3月28日、分離主義武装グループがムボコップ・タニイ村のムボロロ・フラニを襲撃した。家族を失った男性は、アムネスティにこう語った。「アンバボーイズ（分離主義武装グループの総称）が自宅を焼き払った。家の中には2人の子どもと妻がいた。奴らは妻を撃ち、寝ていた7歳と6カ月の子どもと一緒に焼き殺した」

ソーシャルメディアには、ムボロロ・フラニに対する差別的で扇情的なコメントが見受けられた。

フェイスブックの分離主義者メディアネットワークで共有されたインタビューで、分離主義グループの幹部はこう話している。「アンバゾニアン（分離主義者が目指す政治的実体）が侵略者のムボロロを殺して何が悪い。奴らは別の地域からここに来た。奴らは仲間を襲撃して殺し、家を焼き、農地をめちゃくちゃにした。連中を全員殺せるものなら殺したい」

ムボロロ・フラニの民兵も、北西州での殺害や家屋の破壊に関わっていた。カメルーン軍の助けを得たこともあった。アムネスティが話を聞いた4人によると、カメルーンの兵士を伴ったフラニ、ハウサ、アクとみられる武装集団が2021年10月、村民5人以上を殺害し13家屋以上を破壊した。民兵は短剣、棍棒、槍、ナイフを、兵士は銃を所持していた。兵士が空に向けて発砲する間、民兵は家屋に火を放った。

ブイ県の北西部でも、軍や治安部隊による深刻な人権侵害が際立った。土地を追われた住民によると、銃殺や性的暴行などの罪が犯された。

被害者の1人はこう話す。

「2021年9月3日、奴らがやってきて襲撃が始まったので、娘を抱きかかえて自宅に駆け込んだ。戸を閉めたが、押し破られた。連中は家の中を物色した後、夫を床に伏せさせた上、私は男に襲われ強かんされた。その後、私と娘は外に連れ出され、車に押し込められ、家には火をつけられた。私たちは連中の基地に連れていかれた。6人の女性がいた。一番年下は12歳だった。私たちはそこに2カ月半いて、毎日強かんされた」

分離派が使用する外国製武器をめぐる疑惑

アムネスティは、カメルーンと他国の間の軍事的協力、特に武器の輸出国と流入経路を調べた。分離派がソーシャルメディアに投稿していたプロパガンダ動画でいくつかの武器を特定した。住民の殺傷に使われた武器は、カメルーン軍が他国の支援を受けて入手し、その後盗まれたものだと考えられる。

アムネスティは、フランス、英国、ベルギー、クロアチア、イスラエル、ロシア、セルビア、米国政府などのカメルーンを支援する国に強く求めたい。今後、武器供与にあたり厳格な人権リスク評価を行い、軍事支援が人権侵害を助長することがないよう、最終的にだれが何のためにその武器を使用するのかを必ず調べる必要がある。

当局の恣意的な司法対応

政権や司法当局はこれまでのところ、人権侵害に火に油を注ぐような対応をとってきた。当局は、分離主義勢力の犯罪を捜査せず、残虐行為を非難する人たちを分離主義武装グループやその支持者とみなして非難し、逮捕・拘禁してきた。武装グループの捜査は透明性が欠如しているため、不処罰で終わることが懸念されている。

当局が表現の自由の権利や知る権利を抑圧する姿勢も、事態の悪化を招いている。軍や治安部隊が犯した残虐行為を告発してきた人権擁護者や各種活動家、弁護人、報道機関は、当局から脅しや拘束、訴追などを受けることがあった。中には、軍事裁判所で裁かれた人もいる。国際法は、軍事法廷での民間人の裁判を禁じている。

また、カメルーン当局が内外の人権機関と連携した行動を取らないことも大きな懸念材料だ。国連の事実調査団が度々要請しても当局の回答がなく、状況の評価や正義の求めの提唱が前に進まない。

当局は、逮捕と勾留が国際人権法や人権基準に沿っていることを保障し、また脅迫にさらされるジャーナリストや人権擁護者、活動家の安全確保に取り組むべきだ。

アムネスティ国際ニュース
2023年7月4日

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