リトアニア：対人地雷禁止条約から脱退へ　危険にさらされる命

2025年5月20日

[国際事務局発表ニュース]

国・地域：リトアニア

トピック：

対人地雷は本質的に無差別兵器であり、民間人に壊滅的な被害をもたらす。配備から数十年たっても影響を及ぼすこともあり、不発の地雷は、何世代にもわたり地域全体を荒廃させかねない。本質的に無差別な兵器の使用は、慣習国際人道法により禁止されている。

リトアニアは今年3月にクラスター弾禁止条約から正式に脱退した。今回の決定は、それに続くものだ。またエストニアでも先月、オタワ条約からの脱退を政府が承認し、ラトビアでは大統領が同条約からの脱退を定める法案に署名したと報じられた。懸念すべき傾向が続いている。アムネスティはリトアニア政府に対し、民間人の命を危険にさらすおそれのあるこの決定を撤回するよう求める。

背景情報

1997年に成立したオタワ条約（対人地雷禁止条約）は、対人地雷の使用、貯蔵、製造、移転を禁止するもので、現在165カ国が加盟している。

3月、リトアニア、ラトビア、エストニア、ポーランドの国防大臣は共同声明を発表し、同条約からの脱退を自国に呼びかけた。フィンランド政府は最近、オタワ条約からの脱退手続きを開始した。

5月8日、リトアニアの国防大臣はツイートで、同国が「対人地雷の生産と獲得を再開する」と表明した。

アムネスティ国際ニュース
2025年5月8日

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• Decision to leave convention banning anti-personnel mines could put civilian lives at risk