ドイツ：イスラエルへの武器輸出再開は無謀 国際法上の犯罪への加担リスク

2025年11月27日

[国際事務局発表ニュース]

国・地域：ドイツ

トピック：

この決定は無謀かつ違法であり、イスラエルに対して、パレスチナ人に対するジェノサイド、戦争犯罪、アパルトヘイトを継続し、東エルサレムを含むヨルダン川西岸地区とガザを違法に占領し続けても、結果を恐れる必要はないという、誤ったメッセージを送るものだ。

ドイツはイスラエルにとって主要な武器供給国の一つである。ドイツによる武器移転の一時停止措置は、遅きに失したものの、ガザのパレスチナ人に対するイスラエルのジェノサイドに対し、国際社会が加えた数少ない意味ある圧力の一つだった。

今、圧力を弱めるべきではない。むしろ、2024年7月に国際司法裁判所が指摘し国連総会も認めた違法占領等のイスラエルの国際法違反に終止符を打つ時である。残念ながら、今回の措置でドイツは危険な道に足を踏み入れた。この方針を直ちに撤回すべきだ。また、他国はこれに追随してはならない。

イスラエルがガザ地区のパレスチナ人を攻撃し続け、人道支援や必須物資・サービスを制限し、住民の大半が避難生活を強いられ適切な住居もない状況下で、ガザでの「停戦」と「安定化」を根拠に武器輸出の再開を決断したことは、はなはだ不誠実である。

アムネスティは長年、イスラエルと、ガザで軍事活動を行うハマスやその他の武装集団に対する包括的な武器禁輸措置を求めてきた。各国は国際人道法が確実に尊重されるようにするという法的義務を果たさねばならない。ドイツはじめ武器貿易条約の締約国は同条約に定められた義務を遵守すべきである。またすべての国家には、ジェノサイドを防止し、処罰する義務、ジェノサイドに加担しない義務、その終結に向けた行動を取る義務がある。イスラエルへの武器供給を継続する政府は、国際法上の義務に違反することになる。

背景情報

2025年8月8日、ドイツのフリードリヒ・メルツ首相は、ガザ地区で使用されるイスラエル向け武器の輸出許可を「今後の通知があるまで」停止すると、部分的な武器禁輸を発表した。

この発表は、イスラエル安全保障閣僚会議がベンヤミン・ネタニヤフ首相のガザ市「制圧」計画を承認した直後に行われた。同市では現在、約100万人のパレスチナ人が非人道的な状況下で、なんとか生き延びようとしている。

11月24日、ドイツは武器移転の部分的停止を解除し、占領下のガザ地区で使用されるイスラエル向け武器輸出について「個別案件ごとの審査を再開する」と発表した。

ドイツはイスラエルにとって米国に次ぐ第2位の武器供給国である。ドイツ政府によれば、2023年10月7日から2025年5月12日までの輸出許可額は4億8,500万ユーロ以上に上る。ガザで使用されたメルカバ戦車（イスラエル軍の戦車）用の対戦車火器やギアボックスなどだ。

アムネスティ国際ニュース
2025年11月24日

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• Germany: Resumption of arms transfers to Israel reckless, unlawful and risks complicity in Israel’s international crimes