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ラオス:正式に死刑執行を停止する好機

2008年8月 5日
国・地域:ラオス
トピック:死刑廃止
アムネスティ・インターナショナルおよび国際人権連盟(FIDH)は、ラオス政府に対し、正式に死刑の執行停止を導入するよう求める。

2007年、ラオス人民民主共和国が公式に事実上の死刑廃止国となったことを、アムネスティとFIDHは喜ばしく嬉しく思う。ラオスの外務大臣にあてた最近の書簡の中で、アムネスティとFIDHは、同国で1989年以降死刑の執行が行われていないことを歓迎しつつも、現在のような事実上の執行停止状態を、正式な形にすることによって、さらに一歩前進するよう求めた。

またアムネスティとFIDHは、ラオス政府に対し、死刑廃止へ向かう一段階として執行停止をすすめることによって、東南アジア全体においてこの流れをリードするよう呼びかけた。これは人権促進および刑事司法政策改革にとっても重要なことである。

2007年12月、国連総会決議第62/149号「死刑の適用の停止」が圧倒的大多数の賛成によって採択されたが、ラオス政府は棄権した。残念なことに、さらにその一カ月後、2008年1月11日には、ラオス政府は国連総会に口上書として回覧された声明を支持し、決議に不同意を表明する58カ国に加わった。

世界中で、死刑廃止に向かう勢いが増している。2008年6月現在で、92カ国が全ての犯罪について死刑を廃止している。また、通常犯罪について死刑を廃止し、軍法下あるいは戦時における犯罪についてのみ死刑を残しているのは11カ国である。今やアジア太平洋地域41カ国のうち27カ国が、法律上あるいは事実上の死刑廃止国である。2007年に死刑を執行した国はわずか24カ国であり、国連総会決議が採択されたことは、死刑廃止の流れを強調する重要な出来事であるった。FIDHとアムネスティはラオス政府に対し、この潮流を支持し、死刑廃止に向かう現実的な具体的なステップを検討するよう求める。

背景:
FIDHとアムネスティは、死刑は生きる権利の侵害であり残虐、非人道的かつ品位を傷つける究極の刑罰であるという考えから、すべての死刑に例外なく反対している。死刑は、国家による取り返しのつかない暴力行為を合法化するものである。死刑が他の形態の刑罰よりも効果的に犯罪を抑止するという明確な証拠はない。また死刑は、和解や更生の可能性を否定する上、無実の人が死刑に処に課せられることもある。FIDHとアムネスティは、死刑廃止に向かうステップとしての世界的な死刑執行停止を支持する。

アムネスティ発表国際ニュース
2008年7月16日
AI Index number: ASA 26/001/2008

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