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武器貿易条約(ATT)交渉: 規制の強化に高まる期待

2012年7月27日
[国際事務局発表ニュース]
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これまで野放しで行われてきた武器移転による数々の犠牲に、いよいよ終止符を打てるのか。1カ月にわたる交渉も、期限の7月27日を目前にして、歴史に残る武器貿易条約(ATT)がまとまる見通しが出てきた。

条約を骨抜きにしかねない当初の草案の重大な抜け穴に対して、修正を加えた最終案が発表された。

米国、英国、フランスなどの大国は、規制の抜け穴に修正を加えることに積極的だったという。

これは、真の政治的意志による、人権を守る条約の実現に向けた大きな前進である。

強力な規制をつくることに合意すれば、各国は、厳しい共通基準にもとづいて武器移転を認めるかどうかを決定する義務を負う。これは、史上初めてのことだ。

国際人権法と人道法が、草案の中核に据えられている。大多数の国ぐにが、合意がどういう形であっても、これらの法を必ず盛り込むことにずっとこだわってきた結果だ。

条約は、武器、弾薬、軍需品に対して、上限ではなく、最低限の基準を要求している。その結果、弾薬や武器の部品などの国際移転は、より厳しい事前審査を受けることになる。

当初は除外されていたが、その後の協議で盛り込まれた重要な点には、条約の違反者を取り締まる手段の必要性を記載したことがある。各国には、武器の拡散で非公認のルートを通じて、本来所持するはずがない者の手に武器がわたることを阻止する適切な措置を講じる義務が生じる。

残る懸念は、条約を通常兵器の国際取引にのみ適用し、贈与や支援などの国際移転には必ずしも適用しない可能性があることだ。これは、主に中国の主張している。

一方、インドは 「防衛協力協定」の一環で行う武器移転とする場合は、条約の適用を免れる条項を盛り組むよう要求している。

もし、大半の国ぐにが協議の最終日、規制強化への手綱を緩めてしまうと、規制に距離を置くシリア、イラン、北朝鮮、キューバ、さらに安保理常任理事国のロシアや中国は、強力な草案を阻もうとしてくるかもしれない。

アムネスティは、強力な条約を呼びかけてきた各国に、最も規制が強い条約を目指して最後まで全力を尽くすように、改めて要請したい。

交渉は、6年間の国連の協議と、アムネスティを含むノーベル平和賞受賞者と多くのNGOによる10年を超える活動の集大成なのだ。

アムネスティ国際配信ニュース
2012年7月25日

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