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国連:武器貿易条約発効まであと一歩

2014年6月 6日
[国際事務局発表ニュース]
国・地域:
トピック:武器貿易条約

昨年6月3日、国連で武器貿易条約の署名が開始された。(C) Amnesty International
昨年6月3日、国連で武器貿易条約の署名が開始された。(C) Amnesty International

昨年6月国連本部で武器貿易禁止条約への署名が開始されてからのこの1年、署名や批准国数に大きな進展があった。このまま批准国が増えれば、数百万の生命や人権を守るこの条約が年内には発効する。

すでに118カ国が条約に署名している。50カ国が批准した時点でこの国際条約は発効し、法的拘束力を持つこととなる。32カ国がすでに批准しており、署名開始から1周年記念となる6月3日には、さらに数カ国が批准する予定だ。

この1年で、武器貿易条約の発効に向けて著しい前進があった。多くの国が、違法な国際武器取引と闘う多数の国の強い要望を受け止めたのだ。この条約を厳格に導入することにより、多くの人びとの命が救われ、重大な人権侵害を減らすことができる。

毎年、50万人以上が武器による暴力や紛争で死亡し、さらに多数が家を追われ、虐待を受けている。

アムネスティは、条約に賛成した155カ国に対して、時間稼ぎは止め、直ちに批准するよう求めてきた。大多数の国はすでに署名または批准をしたが、アジアやアフリカ、中東などの43カ国は、いまだに行動を起こしていない。

また、条約の人権条項の遵守は、条約の発効を待つ必要はない。実際、すでに人権条項の適用を宣言した国がある。スペイン、ベルギー、ドイツ、メキシコ、ノルウェー、セルビア、アイスランド、コスタリカ、アンティグア・バーブーダ、トリニダード・トバゴなどである。

背景

アムネスティは1990年代初頭から、残虐行為や虐待を助長する通常兵器や弾薬の移転を阻止するために、強力な法的拘束力を持つ国際的なルールの実現に取り組んできた。

武器貿易条約が発効すると、通常兵器や武器弾薬が、虐殺や人道に対する犯罪、戦争犯罪などの重大な人権侵害に使われることが分かっている場合には、他国への移転は禁止される。武器の輸出が重大な人権侵害に使われる可能性を回避するため、すべての条約締結国は客観的な評価を義務づけられる。

アムネスティ国際ニュース
2014年6月3日

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