日本：死刑：ＥＵ・日本首脳会議：死刑廃止の時

2006年4月27日

[国際事務局発表ニュース]

国・地域：日本

トピック：死刑廃止

アムネスティはEUに対し、来たるEU・日本首脳会議において日本の人権記録の遺憾な汚点である死刑制度に注意を向けるよう求める。

日本では、裁判前の「自白」が重視されるため、多くの人びとが自分が犯していない罪で死刑判決を受けている。「自白」は強要されることもある。

執行があったことは絞首刑の後に知らされるため、執行反対の行動をとることができず、人びとの議論も抑えられている。死刑囚自身も執行を知らされない。

死刑囚は独居拘禁状態に置かれる。これは数十年続くこともある。テレビは禁止され、本は制限され、外部との接触は家族か弁護士に限られ、回数も少なく監視つきである。このため、拘禁中に精神を病む人びとも多いという。

「世界の最先進国の1つであり、人道支援に多大な貢献をしている日本が、国内で基本的な価値を尊重しないのは悲しむべき矛盾である」とアムネスティEU事務局長のディック・オースティング氏は言う。

死刑を廃止しないため、日本は欧州評議会のオブザーバー資格を失うおそれがあるとアムネスティは指摘する。

「首脳会議は、EUが日本に対し、最近の他国の例にならい死刑を廃止するよう圧力をかけるまたとないチャンスである」とオースティング局長は言う。

はっきりとした死刑廃止の潮流にもかかわらず、世界で2万人を超える死刑囚が、自国政府によって処刑されるのを待っていることがアムネスティの年次調査で明らかになった。

アムネスティの最新の調査結果によれば、2005年には22カ国で少なくとも2,148人が処刑された。そのほとんどが、中国、イラン、サウジアラビア、米国で行なわれた。

アムネスティ国際ニュース
（2006年4月20日）
AI Index: IOR 61/011/2006 (Public)