日本：死刑執行抗議声明

2008年2月 1日

[日本支部声明]

国・地域：日本

トピック：死刑廃止

今回の執行についても、本人や家族を含め誰にも事前の予告はなく、突然に行われました。今回の執行に際しても、前回と同様に、執行後に執行された死刑囚の氏名が公表されましたが、そのほかの死刑に関する情報は開示されず、これまで通り秘密裏に執行されました。昨年は執行が４回に増加し、一昨年を上回る１２人の死刑がこの一年間に執行されたことに強く抗議します。

松原正彦さんは2007年10月に再審請求が棄却されまれした。名古圭志さんは2004年8月に控訴取り下げにより確定しました。持田孝さんは1999年5月一審無期懲役、2000年2月に控訴審で一審破棄死刑判決、2004年10月に最高裁で上告棄却により死刑が確定しました。今回の執行は最後の執行から二ヶ月後に行われました。激増する死刑執行の流れを促進するものです。

世界の死刑廃止の潮流は、政治制度や宗教、文化の差異を超えて広がっています。そのような中で日本がこの流れに逆行し続けていることに、アムネスティ・インターナショナルは懸念を表します。２００６年に死刑を実際に執行した国は、日本を含むわずか２５カ国であり、G８諸国で死刑を存置している国は日本と米国のみとなりました。その米国でも死刑廃止の議論が活発化し、執行数、死刑判決数は年々減少しています。

国際連合では2007年１２月１８日（日本時間１９日）、世界規模で死刑の執行停止を求める決議が総会で採択されました。１１月の第3委員会での採択時よりも5カ国の賛成が増え、死刑廃止の潮流は一層力強いものになりました。この決議は、①死刑廃止を念頭に置いて、執行を停止する、②死刑に直面する者の権利の保護を確保する保障規定をさだめる国際基準を遵守し、③死刑の適用を厳しく制限し、死刑相当犯罪の数を削減するよう各国に求めています。アムネスティはこの決議採択を歴史的な快挙とみなし、歓迎しています。

国連総会決議は国際世論の表れであり、日本は国際社会の一員として軽んじることは許されるものではありません。しかし今回の執行は国際世論を完全に踏みにじるものです。死刑の執行は最も基本的な人権である生きる権利を侵害する行為であり、いかなる状況でも許されるものではないとアムネスティは考えます。基本的人権は世界のどのような場所でも尊重されるべきものであり、内政の問題であるとして否定できるものではないと考えます。
2008年は国連人権理事会のもとで「普遍的定期審査(UPR:UniversalPeriodic Review)」という制度が新しく開始されます。これは、すべての国連加盟国（192カ国）の人権関係の義務・公約の履行について国連人権理事会が定期的に審査するという制度です（4年間を一周期とし、192の国連加盟国すべてが審査対象となります）。現時点で、日本はUPRの第二セッション（2008年5月5日～16日）で審査されることが決定しています。また、市民的・政治的権利に関する国際規約（自由権規約・ICCPR）に関する第5回政府報告書が2008年10月に自由権規約委員会によって審査される見通しです。これらの審査で日本が死刑を存置していることは厳しい追及を受けることになると予想されます。死刑制度とい
う究極の人権侵害を廃止する一歩を、日本が近い将来に踏み出すことをアムネスティは期待しています。

2008年2月１日
社団法人アムネスティ・インターナショナル日本