日本：G8サミットに関する入国拒否に対する抗議声明

2008年7月 4日

[日本支部声明]

国・地域：日本

トピック：

7月7日から9日にかけて開催される「北海道洞爺湖サミット（G8サミット）」に向け、様々な市民団体・NGOが、環境や平和、人権、貧困、開発などの問題を解決するための取組みとして、シンポジウムや国際会議、ピースウォークなどの行事を予定しています。しかし、一昨日から昨日にかけて、これらの行事への参加を予定していた世界各地の多くの市民団体・NGO関係者が、現地の大使館で日本へのビザ発給を拒否されたり、空港で日本への入国を拒否されたりするといった事例が相次いで報告されています。

私たちが把握している限りでも、一昨日から昨日にかけて、バングラデシュのNGO関係者らが、在ダッカ日本大使館から、理由の説明もなくビザ発給を拒否されています。

他方、昨日、千歳国際空港では、韓国から来日した農民団体の関係者19名が、日本における滞在予定の証明がないという理由により、全員入国を拒否されるという事態が発生しています。

このような事例以外にも、フィリピンの国際NGO関係者が、在バンコク日本大使館のビザ発給の遅延のため、来日を断念するに至っており、今後も同様のビザ発給や入国の拒否といった事態が生じることが懸念されます。

これらの市民団体・NGO関係者は、日本の市民団体・NGOが正式に招聘していたものであり、また、シンポジウムの発言などが予定されていたものです。G8サミットの開催を理由として、特段の理由の説明もなくビザ発給を制限し、また、著しく厳格な滞在予定の証明を求めることによって入国を事実上困難なものすることは、市民が、G8サミットを契機として、国際的な重要課題に関する自由な意見交換や発表を行う機会を奪うことにほかなりません。このことは、市民団体・NGO関係者のみならず、ひいては、国際社会における日本に対する信頼を大きく損なうことになるものです。
私たちは、これまでも、G8サミットに関わる入国規制の強化や、近時の学術関係者・メディア関係者に対する入国制限に抗議してきたところですが、ここに、日本政府に対し、あらためて、市民団体・NGO関係者のビザ発給・入国の拒否に緊急に抗議するとともに、市民活動の自由な表現・言論・集会の機会を妨げることのないようあらためて強く要請します。

2008年7月4日
サミット人権監視弁護士ネットワーク
〔賛同〕G8サミットNGOフォーラム
　　　　G8サミット市民フォーラム北海道
G8を問う連絡会