アフガニスタン：米軍の増派で民間人を苦しめてはならない

2009年12月17日

国・地域：アフガニスタン

トピック：国際人権法

米正規軍、民間情報機関と民間請負業者のいずれにおいても説明責任と透明性が欠如している現状において、この要請は特に緊急を要するものである。

「最近の米国とNATO軍による民間人の犠牲者を最小限にしようとする努力は一歩前進ではあるが、米国政府はアフガニスタンの民間人の人権を侵害した場合いかなる部隊でも必ず責任を問わなければならない」と、アジア太平洋部副部長のマドゥ・マロトラは述べた。「さらなる米軍の派遣がアフガニスタンの民間人に対してさらなる危害をもたらすことになってはならない」

アムネスティ・インターナショナルは、民間人の死傷のほとんどがタリバンを含む反政府グループに責任があることを認識している。

このことがアフガニスタン政府軍やNATO軍、米軍によって負傷させられた人びとに対する支援を提供し、また、国際人道法と国際人権法の違反が疑われる者たちを裁判にかけるという責任を軽減することにはならない。

すべての当事者が、国際人権法と国際人道法を含む国際法を尊重することはアフガニスタンに安全をもたらす必須条件である。

アフガニスタンの民間人の安全が保証されるためには、国際法に沿った、より明確な指揮命令系統と交戦規定がすべての軍に確立されなければならない。

誰が軍事作戦に関与したかがはっきりと認識されていなければ、被害者やその家族が訴えを起こし、調査結果を問うこと、最終的に法による正義を求めることは不可能である。

アムネスティ発表国際ニュース
2009年12月2日