インド：ヴェダンタ社ボーキサイト鉱山開発に対するインド政府の拒否、先住民族の"記念すべき勝利"

2010年9月30日

国・地域：インド

トピック：先住民族/少数民族

インドの環境森林省は8月24日、英国に本社を置くヴェダンタ・リソーシス社の子会社とオリッサ州所有の鉱山会社によって企画されていた鉱山開発プロジェクトに対し、本プロジェクトがすでに環境森林保護法を大きく逸脱し、先住民族ドングリア・コンドをはじめとする、丘陵に暮らすコミュニティの権利を侵害しているとして、拒否の意向を表した。

「ドングリア・コンドや他の先住民族コミュニティは、長くにわたってこの決断を切望してきた。今回の決断は非常に喜ばしいことだ」と、アムネスティの太平洋支部副代表であるマドゥ・マルホトラは述べた。

「企業とオリッサ政府は、適切な保護対策を行わないまま、単にプロジェクトを別の土地へと移転させないことを、今こそ約束するべきである。企業が活動を行う、すべての先住民族コミュニティおよび地域コミュニティにおける人権を尊重することを、企業、政府ともに、保障しなければならない」

アムネスティはまた、ヴェダンタ社の子会社ヴェダンタ・アルミニウム社によって運営されているニヤンギリ丘陵のランジガ精錬所の6倍の拡大計画に対し、政府の特別委員会が違法という見解を示したため、政府が許可の手続きを見送る決断をしたことを歓迎した。
「政府はランジガ精錬所の撤退を命じるべきである。そこでは空気と水の汚染が進み、近隣コミュニティの権利を深刻に侵害しており、その地域での生活を耐えられないものにしている」。マドゥ・マルホトラはそのように語った。

アムネスティは政府当局に対し、事前に提示され、誰でも得ることができる情報に基づいたうえで、そのような開発プロジェクトの被害を受け得る先住民族コミュニティの同意を求めていく、明確で透明なプロセスを確立すること、および、国内法・国際法に従い、彼らの意思を尊重することを求める。

環境森林省が任命した専門家は、8月24日に下された決定は企業の違法行為と人権侵害を立証するものだと報告した。その調査結果とプロジェクトに対する住民の拒否に関しては、2010年2月に発行されたアムネスティ・インターナショナルの詳細なレポート「私たちの命まで発掘しないで：インドにおけるボーキサイト鉱山および精錬所が破壊する命」と内容が一致する。

ドングリア・コンドや、ニヤンギリ丘陵に暮らす他のコミュニティは、8年に渡り、ヴェダンタ・リソーシズ社の子会社であるスターライト・インディア社とオリッサ鉱山社によるボーキサイト鉱山計画に対して抗議し続けてきた。

伝統的な聖地や居住地にて始まった開発プロジェクトが、先住民族の水、食料、健康、仕事、そして彼らの文化やアイデンティティを守るための権利を侵害するのではないかと、コミュニティは懸念していた。

「数年に渡る苦闘と委員会による現地訪問の結果、私たちの声がついにデリーに届いた」。判決が出た日、ドングリア・コンドのリーダーはアムネスティにこう語った。

2010年8月24日
アムネスティ発表国際ニュース