インド：オリンピック委員会のダウ・ケミカル社との契約は、生存者への侮辱である

2011年10月29日

国・地域：インド

トピック：企業の社会的責任

ダウ・ケミカル社は、2012年のロンドン・オリンピックの開期中、競技場を取り囲む、装飾的な布製の覆いを供給する契約をオリンピック委員会と結んだ。

2001年以来、ダウ・ケミカル社はユニオン・カーバイド社（UCC）を100％所有している。ユニオン・カーバイド社は、1984年に起こったボパールの事故を引き起こしたUCCの工場を所有・運営していた、インドの子会社の過半数の株式を所有していた。

「業務委託に関するオリンピック委員会のガイドラインは、競技のために資材を調達する際、環境、社会、および倫理の問題に重点を置くよう定めています」と、アムネスティの企業と人権部門の部長シーマ・ジョシは述べた。

「これらの原則を考えると、20世紀以降において、企業が関連した最悪の人権侵害を引き起こした事故に対処できなかった企業と、オリンピック委員会がこのような大規模な契約を結んだことは、衝撃的といえます」

「今回の契約は、ボパール事故の生存者たちの苦難と、長期にわたる正義を求める苦闘を侮辱するものです」

オリンピックのロンドン組織委員会への公開質問状の中で、アムネスティは本契約が、委員会が定めた業務委託規約の社会的・倫理的な優先事項に、どのように従っているのか、説明を求めている。

ボパールではガス漏洩の結果、何千人もの人びとが亡くなり、10万人以上の人びとが今もなお苦しんでいる。

悲劇が起こってから27年経った今も、事故が起こった現場は依然として、浄化と、ガス漏れやその被害に関する完全な調査を待っている。事故の生存者は、正当な賠償や、彼らが必要とする医療をいまだに受けていない。

生存者と人権団体はダウ社に対し、災害が引き起こした健康被害と環境被害に対処するように働きかけてきた。しかしながらダウ社は、ボパールにおけるUCCの責務に関する責任を、一貫して否定している。

アムネスティは現在、オリンピック組織委員会からの回答を待っている。


アムネスティ発表国際ニュース
2011年10月24日