シリア：アラブ連盟に続き、国連安保理は行動を起こすべき

2011年11月17日

国・地域：シリア

トピック：変革を求める中東・北アフリカ

カイロで12日に行なわれたアラブ連盟の緊急会議において、22の加盟国のうち18ヵ国が、もしシリア政府がアラブ連盟の行動計画の合意に違反し続けるならば、シリアの加盟資格を一時的に停止する決議に賛成した。資格停止は、16日発効となる。

「このたびの決議は、シリアの平和的なデモ隊に対し依然として行われている重大な人権侵害を阻止しなければならないという、アラブ連盟からの明白な意思表示です」とアムネスティの中東・北アフリカ局長フィリップ・ルーサーは述べた。

「アラブ連盟は断固とした行動をとりました。次は国連安保理が、シリアの人道危機に対して積極的に行動し、効力をもった国際的な措置を講じるべきです」

「問題は、シリアに対し効力をもった国際的な措置を講じることを妨げてきた国々、とくにロシアと中国が、アムネスティが人道に対する罪を犯しているとみなしているシリア政府を支持することによって、世界からいかに孤立しているかということを、自覚するかどうかです」

アムネスティは国連安保理に対し、シリアの状況を国際刑事裁判所（ICC）に付託し、武器の禁輸を命じるとともに、バッシャール・アル＝アサド大統領と彼の側近の海外の資産を凍結するように要求した。

ロシアと中国は10月5日、デモ隊に対するシリアの弾圧を非難し、制裁を可能にする国連安保理の決議を阻止するために、拒否権を行使した。

シリア政府は先週、「10月30日にアラブ連盟と合意した行動計画を遵守する」と発表した。しかしそれ以来、同国では100人以上が殺害されたと報告されている。殺害された人びとの大多数は武器をもたないデモ隊や見物人であり、治安部隊や軍隊によって銃撃された。


アムネスティ発表国際ニュース
2011年11月14日