日本：震災から３年、あらためて人権状況の改善を求める

2014年3月11日

[日本支部声明]

国・地域：日本

トピック：国際人権法

2011年12月、当時の野田首相は「原子炉冷温停止」になったことを受け、「福島第一原発事故収束」を宣言した。また現政権の安倍首相は、昨年9月の国際オリンピック委員会総会で、汚染水漏えい問題について「まったく問題はない。汚染水の影響は、港湾内で完全にブロックされている」と強調した。しかし現実は政府の発表とはまったく違う状況が明らかになり、福島原発で働く作業員も含め、未だに多くの人びとが放射性物質による健康被害を心配し、困難な生活を余儀なくされている。

このような大規模な原発事故と、その後の政府の不十分で無責任な対応は、人びとの基本的人権である、「生命、自由及び身体の安全への権利（世界人権宣言第3条）」、「すべての人間が保有する生命に対する固有の権利（自由権規約第６条）」、「到達可能な最高水準の身体及び精神の健康を享受する権利（社会権規約12条）」を脅かすものである。政府は、人びとの生きる権利や健康に暮らす権利を守る第一義的な責務を負っているが、被災された人びとの生活を守り、被害者への十分な補償を行ってきたとは言い難い状況が続いている。

一方、情報開示という点でも、政府の対応は十分とは程遠い。地震以前の発電所の安全性のみならず、事故後の原子炉の状況や汚染水ついても事実とは違う情報を発表するとともに、問題が起きても情報開示を先送りし、事態を過小評価してきた（※2）。

自由権規約第19条第2項は、「すべての者は、表現の自由についての権利を有する」と定めており、その表現の自由の根幹に、情報へのアクセス権（知る権利）が位置づけられている。政府は、すべての者が原子力施設事故に関する情報にアクセスすることを妨げてはならないし、市民に対し、自己決定の前提として、危険の有無を適切に判断するために、正確で、タイムリーな情報を提供する責務がある。しかし震災直後から今日まで、政府は的確な情報開示を行わず、政府の判断もしばしば遅れ、住民の不安は増すばかりとなっている。

2013年5月、「健康に対する権利」特別報告者であるアナンド・グローバー氏は、国連人権理事会に報告書を提出し、「被害に遭われた人びと、特に社会的弱者をすべての政策決定のプロセスに十分参加させる」よう政府に勧告した。2012年11月、同人権理事会普遍的定期審査においても、「福島の放射線警戒区域の住民の健康と生活の権利を保護するためのすべての必要な措置を講じる」ことが勧告されている。また、原発事故の10年前に出された2001年の社会権規約委員会の日本政府に対する総括所見では、すでに「原子力施設の安全性に関する透明性の確保と関係住民への適切な情報提供」が勧告されていた。

アムネスティ日本は、昨年7月、日本政府に対して、福島原発事故後の復興政策等において、さまざまな国民の権利が保障されていないことを憂慮し、被害に遭っている人びと、とりわけ女性や障がい者などを政策決定に参加させるとともに、政府内に横断的な人権担当部署の設置を要請するアクション（※3）を実施した。署名は、日本のみならず、ドイツ、オーストラリア、米国、韓国、台湾、ペルー、ベネズエラ、ベラルーシ、ウルグアイ、南アフリカ等、世界各国から届き、日本支部が取りまとめた署名として、1,463筆を昨年10月末に安倍総理に届けた。

原発事故による甚大な放射性物質の解決には、これからも相当な期間を要し、健康への影響も長期的に注視していく必要がある。日本支部は日本政府に対し、人権状況の改善のために人権担当部署の設置とともに、国際人権基準に基づき、グローバー勧告等に真摯に向き合って応じることを求める。

アムネスティ・インターナショナル日本声明
2014年3月11日

注1） 2014年2月末警察庁調べ　死亡者数15,884名、行方不明者2,636名

注2） 事故直後から米国等は炉心溶融（メルトダウン）の可能性を指摘していたが、政府や東電はその事実を否定し、5月中旬になって事実を認め公表した。また緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（SPEEDⅠ）による、放射性物質の拡散予測が長い間公表されず、多くの人は正しい情報を受けることなく避難することになった。その後の汚染水の漏えいも、しばしば公表が遅れ、影響の過小評価を繰り返している。

注3） 「東日本大震災からの復興において、政府に横断的な人権担当部署の設置を求めよう！」
https://www.amnesty.or.jp/get-involved/postcard/nps_action.html