日本：難民の保護に向けて、日本はさらなる役割を担うべき

2016年9月26日

[日本支部声明]

国・地域：日本

トピック：難民と移民

9月19日に開催された難民と移民に関する国連ハイレベル会議では、安倍首相は2016年から3年間で28億ドルを難民等への人道支援、自立支援および受け入れ国への支援に充てると発表していた。

また、翌20日の難民に関するリーダーズサミットでは、これに加えて、世界銀行を通じた1億ドル規模の協力を実施すると発表した。他にも、紛争下の影響を受けた約100万人に対する教育支援や職業訓練、去る5月に表明した今後5年間で最大150名のシリア人留学生を受け入れる旨を強調し、初めて彼らの家族の同伴や呼び寄せについても言及した。

同サミットに参加した日本を含む50カ国は、2016年の最終支援額を2015年レベルから45億ドル増額することを決めた。また、米国の新たな難民11万人の受け入れを含め、いくつかの国が難民の受け入れ増とともに、子どもたちへの教育や難民たちの就労支援も表明した。しかし、紛争や迫害で故郷を追われた世界の難民2,100万人を十分に保護し、「戦後最大の難民危機」に対応するには甚だ不十分である。

難民の8割以上がわずかな途上国に集中し受け入れが限界に達している状況を考えると、日本をはじめとするいわゆる先進国は、第三国定住などあらゆる合法的で安全な手段によって、最も弱い立場に置かれている難民を受け入れ、保護する責任を今以上に果たさなければならない。

アムネスティ日本は、日本政府が難民の受け入れ数をさらに増やすための努力を進めるとともに、安倍首相がリーダーズサミットで表明した「難民一人ひとりに寄り添った支援」を実現するために難民の受け入れ体制を充実させるよう要請する。

2016年9月23日
アムネスティ・インターナショナル日本